警察庁長官官房総括審議官
(警察庁総括審議官 から転送)
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警察庁長官官房総括審議官(けいさつちょうちょうかんかんぼうそうかつしんぎかん)は日本の警察庁の内部部局である、長官官房に置かれている局長級の職である。
沿革
- 1968年 (昭和43年) 4月17日:所管行政に属する重要事項についての企画・調査を統括する審議官1名を設置[1]。
- 1991年 (平成3年) 4月12日:所管行政に属する重要事項についての企画、立案及び調整に関する事務を総括整理する総務審議官を置き、審議官1名を廃止[2]。
- 2001年 (平成13年) 1月6日:総務省に事務次官級の総務審議官が置かれたことに伴い、総務審議官を総括審議官に改称。
所掌
- 警察庁組織令第1条[3]に所掌事務が規定されている。
第1条 長官官房に、総括審議官一人を置く。 2 総括審議官は、命を受け、所管行政に属する重要事項についての企画、立案及び調整に関する事務を総括整理する。
歴代長官官房総括審議官
歴代長官官房審議官
代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
---|---|---|---|---|
1 | 久保卓也 | 1968年4月17日-1969年4月1日 | 国防会議事務局参事官 | 警察庁交通局長 |
2 | 渡部正郎 | 1969年4月1日-1970年4月24日 | 警察庁長官官房会計課長 | 警察庁警備局参事官 |
3 | 土金賢三 | 1970年4月24日-1971年8月13日 | 長野県警察本部長 | 警察庁長官官房長 |
4 | 勝田俊男 | 1971年8月13日-1972年6月24日 | 警察庁警務局人事課長 | 兵庫県警察本部長 |
5 | 綾田文義 | 1972年7月14日-1973年6月1日 | 警視庁総務部長 | 警察庁刑事局保安部長 |
6 | 宮地亨吉 | 1973年6月1日-1974年8月16日 | 警察庁刑事局参事官 | 福岡県警察本部長 |
7 | 小林朴 | 1974年8月16日-1975年1月24日 | 警察庁刑事局参事官 | 警察大学校特別捜査幹部研修所長 |
8 | 室城庸之 | 1975年1月24日-1976年1月13日 | 警察庁長官官房会計課長 | 総理府内閣総理大臣官房交通安全対策室長 |
9 | 金原忍 | 1976年1月23日-1977年2月18日 | 警察庁長官官房総務課長 | 警視庁警備部長 |
10 | 三島孟 | 1977年2月18日-1978年2月21日 | 警察庁刑事局参事官 | 総理府内閣総理大臣官房交通安全対策室長 |
11 | 久本礼一 | 1978年2月21日-1979年8月18日 | 近畿管区警察学校長 | 福岡県警察本部長 |
12 | 鉄炮塚瑞彦 | 1979年8月18日-1980年8月18日 | 警察庁警務局首席監察官 | 警察庁警務局付[注釈 1] |
13 | 太田寿郎 | 1980年8月18日-1981年2月21日 | 警察庁交通局審議官 | 京都府警察本部長 |
14 | 鈴木良一 | 1981年2月21日-1983年8月22日 | 警察庁長官官房総務課長 | 警察庁刑事局保安部長 |
15 | 大高時男 | 1983年8月22日-1984年7月1日 | 警察庁警備局審議官 | 防衛庁教育訓練局長 |
16 | 福島静雄 | 1984年7月1日-1985年8月7日 | 警察庁長官官房総務課長 | 警察大学校副校長 |
17 | 小池康雄 | 1985年9月14日-1987年7月4日 | 警察共済組合本部事務局長 | 警察庁長官官房長 |
18 | 森田雄二 | 1987年7月4日-1988年3月11日 | 警察共済組合本部事務局長 | 警察庁長官官房長 |
19 | 浅野信二郎 | 1988年3月11日-1989年6月30日 | 警察庁長官官房審議官(交通局担当) | 警察庁長官官房長 |
20 | 関口祐弘 | 1989年8月18日-1991年1月11日 | 警察庁交通局交通企画課長 | 警察庁刑事局保安部長 |
21 | 大森義夫 | 1991年1月11日-1991年4月12日 | 警視庁公安部長 | 警察庁長官官房総務審議官[注釈 2] |
歴代長官官房総務審議官
代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
---|---|---|---|---|
1 | 大森義夫 | 1991年4月12日-1992年9月1日 | 警察庁長官官房審議官[注釈 2] | 警察大学校長 |
2 | 杉田和博 | 1992年9月1日- | 警察庁警務局付[注釈 3] | 神奈川県警察本部長 |
3 | 田中節夫 | 1993年3月31日- | 宮城県警察本部長 | 警察庁交通局長 |
4 | 山本博一 | 1993年8月25日- | 警察庁警務局首席監察官 | 警察庁交通局長 |
5 | 金重凱之 | 1997年3月31日- | 警察庁長官官房付[注釈 4] | 警察庁警備局長 |
6 | 吉村博人 | 1999年1月18日-2001年1月6日 | 警視庁刑事部長 | 警察庁長官官房総括審議官[注釈 5] |
歴代長官官房総括審議官
代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
---|---|---|---|---|
1 | 吉村博人 | 2001年1月6日-2001年9月3日 | 警察庁長官官房総務審議官[注釈 5] | 警察庁刑事局長 |
2 | 安藤隆春 | 2001年9月3日-2004年8月13日 | 警視庁公安部長 | 警察庁長官官房長 |
3 | 片桐裕 | 2004年8月20日-2007年1月19日 | 警察庁長官官房首席監察官 | 警察庁生活安全局長 |
4 | 巽高英 | 2007年1月19日-2008年8月7日 | 警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) | 警察庁生活安全局長 |
5 | 金髙雅仁 | 2008年8月7日-2009年6月26日 | 警視庁警務部長 | 警察庁刑事局長 |
6 | 坂口正芳 | 2009年6月26日-2011年10月25日 | 警視庁警務部長 | 大阪府警察本部長 |
7 | 北村滋 | 2011年10月25日-2011年12月26日 | 警察庁警備局外事情報部長 | 辞職[注釈 6] |
8 | 小谷渉 | 2012年1月5日-2013年2月12日 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 | 警視庁副総監 |
9 | 栗生俊一 | 2013年2月12日-2014年1月22日 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 | 警察庁刑事局長 |
10 | 沖田芳樹 | 2014年1月22日-2015年8月20日 | 愛知県警察本部長 | 警察庁警備局長 |
11 | 村田隆 | 2015年8月20日-2016年8月10日 | 警察庁長官官房審議官(国際・サイバーセキュリティ担当) | 大阪府警察本部長 |
12 | 斉藤実 | 2016年8月10日-2017年8月10日 | 警察庁長官官房審議官(警備局・2020年東京オリンピック・ パラリンピック競技大会担当) |
神奈川県警察本部長 |
13 | 中村格 | 2017年8月10日-2018年9月14日 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 | 警察庁長官官房長 |
14 | 藤本隆史 | 2018年9月14日-2020年1月17日 | 警察庁長官官房首席監察官 | 大阪府警察本部長 |
15 | 楠芳伸 | 2020年1月17日-2020年8月1日 | 警察庁長官官房審議官(東京オリンピック・パラリンピック担当) | 千葉県警察本部長 |
16 | 山本仁 | 2020年8月1日-2021年1月15日 | 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[注釈 7] | 神奈川県警察本部長 |
17 | 櫻澤健一 | 2021年1月15日-2021年9月16日 | 内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)[注釈 8] | 警察庁警備局長 |
18 | 近藤知尚 | 2021年9月16日-2022年8月5日 | 警察庁警備局外事情報部長 | 警察大学校長 |
19 | 渡辺国佳 | 2022年8月5日-2023年1月16日 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 | 警察庁刑事局長 |
20 | 谷滋行 | 2023年1月16日-2024年8月15日 | 警察庁長官官房首席監察官 | 警察庁刑事局長 |
21 | 重松弘教 | 2024年8月15日- | 警視庁刑事部長 | (現職) |
脚注
注釈
- ^ 1980年9月12日付で福島県警察本部長
- ^ a b 警察庁長官官房総務審議官への組織改正による
- ^ 1992年8月25日まで警察庁警務局人事課長
- ^ 1997年3月28日まで静岡県警察本部長
- ^ a b 警察庁長官官房総括審議官への組織改正による
- ^ 同日(2011年12月26日)付で内閣情報官
- ^ 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)=内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官
- ^ 内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)=内閣官房内閣情報調査室カウンターインテリジェンス・センター副センター長兼内閣官房国際テロ情報集約室次長
出典
- ^ “警察庁組織令の一部を改正する政令・御署名原本・昭和四十三年・第六巻・政令第七十五号”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2025年5月6日閲覧。
- ^ “平成4年 警察白書”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2013年3月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年6月21日閲覧。
- ^ “警察庁組織令 (昭和二十九年政令第百八十号)”. e-Gov 法令検索. 2025年5月30日閲覧。
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