行政区画の調整
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/13 03:22 UTC 版)
台湾出兵後、沈葆楨は日本軍が上陸した瑯嶠地区に恒春県を設置すると共に台湾北部に台北府を設置することを奏請した。また淡水庁及び噶瑪蘭庁を淡水県と宜蘭県に分割、淡水庁の頭前渓以南の地区に新竹県を、鶏籠地区に独立した庁を設置すると共に基隆と改称している。更に大甲渓以北の台北府の下部に淡水、新竹、宜蘭の3県及び基隆庁を管轄させ台湾北部の行政比重を高め、台湾開港後の発展に対応した行政区画を整備した。 北部以外では、沈葆楨は台湾行政区域と地域開発の一致に尽力し、当時嘉義県の南部となっていた曽文渓以南の地区は県治より距離があり、台湾府の附郭県である台湾県の管轄を強化する目的で台湾県に編入された。この他彰化県の埔里地区には単独の埔里社庁を設置し、北路撫民理蕃同知を中路撫民理蕃同知と改称、後山地区には卑南庁を設置し南路撫民理蕃同知をそれぞれ駐在させた。これにより大甲渓以南の中南部地区は台湾府が設けられ、その下に彰化・嘉義・台湾・鳳山・恒春の5県及び埔里社・澎湖・卑南の3庁が設置される行政体制が確立した。
※この「行政区画の調整」の解説は、「沈葆楨」の解説の一部です。
「行政区画の調整」を含む「沈葆楨」の記事については、「沈葆楨」の概要を参照ください。
- 行政区画の調整のページへのリンク