総合取引所構想の経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/24 11:10 UTC 版)
そもそも、（少なくとも2007年より前においては）金融系については金融商品取引法（以下金商法）で金融庁の監督下にある金融商品取引所、商品系については商品先物取引法（以下、商先法）で農林水産省と経済産業省の監督下にある商品取引所というように、いわゆる縦割りの制度体系となっていた。 2007年に閣議決定された骨太の方針（厳密には「経済財政改革の基本方針 2007」）における様々な施策の一部として、総合取引所構想についても政府が推進していく旨記載される。この流れを受けた2012年の金商法改正により、（それまでは上述のとおり完全に商先法の範疇であった）商品デリバティブについて、商品所管省庁と金融庁との協議・連携の仕組みを整えることで、規制監督を一元化し、総合的な取引所による横断的市場を実現できるようになった。
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