継続企業の前提の評価及び開示

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継続企業の前提の評価及び開示

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/19 21:31 UTC 版)

「継続企業の前提」の記事における「継続企業の前提の評価及び開示」の解説

通常、財務諸表は企業等が将来にわたって存続することを前提として作られる。企業等の存続を前提とするか清算を前提とするかで、資産の評価額が異なる可能性がある。 そこで経営者は、財務諸表を作成するに当たり、その前提として、企業等が決算日から少なくとも１年間存続するかどうかを評価することが求められる。この経営者による評価は、会計基準に継続企業の前提に関する注記の規定があるかどうかとは関係なく行われる。財務諸表を公認会計士等が監査する場合、監査人は、経営者による評価が適切であるかどうかを評価する。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合で、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、多くの会計基準では、継続企業の前提に関する事項として、以下のような内容を財務諸表に注記することが求められる。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨及びその内容 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 重要な不確実性が認められる旨及びその理由 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していない旨 注記するまでもない場合、すなわち重要な疑義があっても重要な不確実性はない場合、事業報告など注記以外の場所に開示することが求められる。