統合と地方私大の公立大学化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 14:03 UTC 版)
「公立大学」の記事における「統合と地方私大の公立大学化」の解説
少子化と若者の大都市圏志向により、特に地方圏において大学運営は厳しい。また大都市圏においても、大学の教育・研究水準向上や運営効率化を自治体が求める傾向が強い。このため、首都大学東京（現：東京都立大学）の誕生、大阪府立大学と大阪市立大学の統合決定、地方では兵庫県立大学、長崎県立大学、静岡県立大学など、同一都道府県内の公立大学統合が進み、7組19校が再編統合となった。 地方都市にとって、大学は若者の引き留めと転入促進の要となる存在である。2018年問題が迫り、地方の私立大学を地元自治体が公立化する例が増加している（公立大学法人も参照）。地方交付税交付金が大学運営に投入されることで、授業料が下がり、志願者が増える効果も見られる。
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