組合事務所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/12/17 05:26 UTC 版)
2012年4月4日に、竹山修身市長はそれまで無償使用を認めてきた組合事務所について、5区役所の5部屋は返上させ、残るスペースは条例で定める使用料の半額にあたる年間約380万円(自治労を含み、水道、病院を除く)を5月から徴収すると発表した。
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