渋沢敬三と日米産業調査会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/25 06:02 UTC 版)
「佐島敬愛」の記事における「渋沢敬三と日米産業調査会」の解説
渋沢とは戦前の民族学協会などの縁があったが、財界での活動を共にしたのは戦後からである。朝鮮戦争勃発により、アメリカの対日政策に変更があり、それを踏まえて渋沢から日本の重工業の進み方を尋ねられたことに端を発する。佐島は渋沢に、中小企業が海外企業と連携するための橋渡し役が必要と答えたが、これに応じる形で渋沢は日米産業調査会を設立し、自身を会長に、佐島を副会長にした。 1954年、渋沢は国際商業会議所（ICC）日本国内委員会の会長を引き受け、同時に佐島に対して事務総長に就くことを要請した。佐島はその任を引受け、翌年の東京総会の運営を行った。また渋沢が東京国際貿易センターの会長になると、取締役として就任した。 1963年、渋沢は活動休止状態だった日本民族学協会の刷新を理事だった佐島や古野清人らに指示し、 文部省史料館構内に民俗資料を移した。そして岡正雄らの旧体制にかわり、新理事長は古野にかわった。 そのほか東洋大学の工学部設立などは渋沢と佐島の尽力によるという。
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