法務省大臣官房

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法務省大臣官房

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/17 07:28 UTC 版)

法務省大臣官房 (ほうむしょうだいじんかんぼう) は、法務省の内部部局として設置される大臣官房の一つ。

所掌事務

法務省から内閣あての人事申請書

• 法務大臣等の秘書関係、各部局の所管行政の総合調整、国会関係、広報等の事務。

• 職員の定員、任免等の人事事務、司法試験委員会の庶務及び試験等の実施事務。

• 法務省全体の予算の作成、執行、決算、会計の監査等に関する事務及び本省の収入、支出等に関する事務。

• 国際関係事務についての基本的な政策の立案、総合調整、国際会議の開催、外国政府職員による表敬対応等の事務。

• 法務省が所管する国有財産の管理並びに施設の新築、修繕工事等の企画、設計及び実施に関する事務。

• 共済組合に関する事務、職員の福利厚生及び能率の推進、年金、災害補償に関する事務。

• 司法制度に関する法令の立案、外国法事務弁護士に関する事務、弁護士資格認定に関する事務、債権管理回収業の監督、総合法律支援に関する事務及び民間紛争解決手続の業務の認証に関する事務並びに内外の司法制度に関する調査研究を始めとした法務に関する各種資料、法令判例の収集、整備のほか、法務大臣の諮問に応じて民事、刑事その他法務に関する基本法の調査審議を行う法制審議会の運営に関する事務。法務省所管の各種統計資料の刊行に関する事務。国立国会図書館支部法務図書館及び法務史料展示室の管理業務を行う。

組織

• 官房長
• 政策立案総括審議官
• 公文書監理官
• サイバーセキュリティ・情報化審議官
• 審議官（6。国際・人権担当、民事局担当、刑事局担当、矯正局担当、訟務局担当（2））
• 参事官 (7)
• 秘書課

  機密、各部局の所管行政の総合調整、法令審査、国会関係、広報など。

  • 企画再犯防止推進室
  • 広報室
  • 政策立案・情報管理室
• 人事課

  職員の定員、任命、給与、司法試験委員会の庶務など。

• 会計課

  法務省予算の作成、管理、執行、決算の総括など。

  • 監査室
  • 庁舎管理室
• 国際課
• 施設課
  • 技術企画室
• 厚生管理官

司法法制部

• 参事官
• 司法法制課
• 審査監督課

歴代幹部

官房長人事（2021年1月4日）。

官房長

氏名	任命日	退官時官職
大林宏	2002年1月18日	検事総長
小津博司	2004年6月25日	検事総長
池上政幸	2006年6月30日	大阪高等検察庁検事長（辞職後最高裁判所判事）
稲田伸夫	2008年10月17日	検事総長
黒川弘務	2011年8月26日	東京高等検察庁検事長
辻裕教	2016年9月5日	仙台高等検察庁検事長
小山太士	2018年1月9日	大阪高等検察庁検事長
川原隆司	2019年1月18日	東京高等検察庁検事長（現職）
伊藤栄二	2020年1月9日	東京高等検察庁次席検事 (現職)
高嶋智光	2021年1月4日	名古屋高等検察庁検事長
松本裕	2021年9月3日	名古屋高等検察庁検事長 (現職)
佐藤淳	2023年1月10日	法務省刑事局長 (現職)
杉山徳明	2025年7月17日	(現職)

司法法制部長

氏名	司法修習の期	任命日	退官時官職
寺田逸郎	26期	2001年12月1日	最高裁判所長官
倉吉敬	28期	2005年1月18日	東京高等裁判所長官
菊池洋一	30期	2006年6月30日	広島高等裁判所長官
深山卓也	34期	2008年1月16日	最高裁判所判事（現職）
後藤博	35期	2010年7月13日	大阪高等裁判所長官
小川秀樹	37期	2012年1月17日	広島高等裁判所長官
萩本修	40期	2014年7月18日	横浜家庭裁判所所長（現職）
小山太士	40期	2016年8月	大阪高等検察庁検事長 (現職）
小出邦夫	41期	2017年9月11日	さいたま地方裁判所所長 (現職)
金子修	42期	2019年7月16日	東京高等裁判所部総括判事 (現職)
竹内努	45期	2021年7月16日	法務省民事局長 (現職)
坂本三郎	47期	2023年7月24日	判事 (現職)
松井信憲	48期	2024年7月22日	現職

外部リンク

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