竹内努
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/17 15:55 UTC 版)
竹内 努（たけうち つとむ、1966年〈昭和41年〉8月30日 - ）は、日本の裁判官、法務官僚。東京高裁部総括判事。
経歴
- 千葉県鎌ケ谷市出身[1]。
- 千葉県立船橋高等学校を経て[2]、1991年（平成3年）、一橋大学法学部を卒業する[3]。
- 1993年（平成5年）、東京地方裁判所判事補[4]。
- 1996年（平成8年）、東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事[5]。
- 1998年（平成10年）、最高裁判所事務総局秘書課付[6]、東京地方裁判所判事補（特例判事補）[7]、東京簡易裁判所判事[8]。
- 2000年（平成12年）、在ハノイ国際協力事業団（JICA）長期専門家（ベトナム司法省派遣）[9][1]、法務省法務総合研究所総務企画部付兼法務省法務総合研究所教官（法務教官、東京地検検事[10]）。
- 2002年（平成14年）、帰国[1]、東京地方裁判所判事補（特例判事補）、東京簡易裁判所判事[11]。
- 2003年（平成15年）、東京地方裁判所判事[12]。
- 2004年（平成16年）、京都地方裁判所判事、京都簡易裁判所判事[13]。
- 2007年（平成19年）、一橋大学大学院法学研究科法務専攻特任教授（派遣裁判官教員）[14]、東京地方裁判所判事、東京簡易裁判所判事[15]。
- 2010年（平成22年）、司法研修所教官、法務省司法試験考査委員、東京地方裁判所判事、東京簡易裁判所判事[16][17]。
- 2014年（平成26年）、仙台高等裁判所事務局長、仙台高等裁判所判事、仙台簡易裁判所判事[18][19]。
- 2018年（平成30年）、東京地方裁判所部総括判事、東京簡易裁判所判事[20]。
- 2019年（令和元年）、法務省大臣官房審議官（民事局担当、東京高検検事[21]）[22]、法務省法制審議会民法・不動産登記法部会委員[23]。
- 2020年（令和2年）、法務省大臣官房政策立案総括審議官（最高検検事[24]）[25]、警察庁基本計画策定・推進専門委員等会議専門委員[26]。
- 2021年（令和3年）、法務省大臣官房司法法制部長（最高検検事）[3]。
- 2023年（令和5年）、法務省民事局長（最高検検事）[3]、法務省法制審議会幹事[27]。
- 2025年（令和7年）、東京高裁部総括判事。
脚注
出典
- ^ a b c ベトナム法整備支援の裁判官が帰国国際協力機構 2002年07月25日
- ^ 竹内 努
- ^ a b c 法務省民事局長に竹内努氏日本経済新聞2023年7月14日 14:05
- ^ 官報平成5年本紙第1141号 7頁
- ^ 官報平成8年本紙第1871号 5頁
- ^ 官報平成10年号外第79号 16頁
- ^ 官報平成10年本紙第2363号 6頁
- ^ 官報平成10年本紙第2363号 6頁
- ^ ～ プロジェクト紹介 ～ ―ベトナム法・司法制度改革支援プロジェクト―法務省
- ^ 官報平成12年本紙第2977号 10頁
- ^ 官報平成14年本紙第3395号 10頁
- ^ 官報平成15年本紙第3592号 9頁
- ^ 官報平成16年号外第85号 57頁
- ^ 2008（平成 20）年度 一橋大学法科大学院年次報告書
- ^ 官報平成19年号外第92号 1頁
- ^ 官報平成22年号外第103号 1頁
- ^ 官報平成22年本紙第5424号 9頁
- ^ 官報平成26年本紙第6266号 5頁
- ^ 官報平成26年号外第139号 1頁
- ^ 官報平成30年号外第101号 1頁
- ^ 官報令和1年本紙第56号 5頁
- ^ 人事、法務省日本経済新聞（2019/7/16 18:17）
- ^ 法制審議会 民法・不動産登記法部会 第６回会議 議事録
- ^ 官報令和2年本紙第300号 9頁
- ^ 人事 法務省毎日新聞2020年7月22日
- ^ 第35回基本計画策定・推進専門委員等会議 令和２年８月20日」警察庁
- ^ 法制審議会委員等名簿法務省
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