坂本三郎 (法務官僚)
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坂本 三郎（さかもと さぶろう、1968年 - ）は、日本の法務官僚、裁判官。
経歴
1993年に一橋大学法学部を卒業した[2]。旧司法試験には、在学中の1992年に合格していた[3]。
1995年に任官して東京地方裁判所判事補となり、以降、1997年に法務省民事局付。1999年度、竹下守夫一橋大学名誉教授が部会長を務める国際協力事業団カンボジア法整備支援民事訴訟法起草作業部会委員を兼務[4][5][6]。
2004年に再び検事・法務省民事局付を経て、2008年に東京地方裁判所判事兼東京簡易裁判所判事と、地裁勤務と法務省出向を繰り返し、2011年法務省民事局参事官（東京地検検事）に就任するとともに、2011年度法務省司法試験考査委員（新司法試験及び司法試験予備試験、民事訴訟法担当）及び2011年度司法書士試験委員（筆記試験担当）を併任[7]、2014年に検事・大臣官房参事官（民事担当）となった[2]
2014年に成立し、2015年に施行された会社法改正作業において、中心的な役割を担い、注目された[2][8]。
2015年4月13日付で、坂本は商事課長となった[9]。この間2013年度から2015年度まで民事訴訟法担当の法務省司法試験考査委員及び筆記試験担当の土地家屋調査士試験委員を併任[10]。2017年度、商法担当司法試験考査委員併任[11]。2017年4月1日付で民事局民事第2課長[12]。2018年国土交通省大臣官房法務支援室長、法務省司法試験考査委員（倒産法）[13]。2020年内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）[14]、法務省大臣官房付検事[15]。2023年法務省司法法制部長[16]。2024年東京高等裁判所判事兼東京簡易裁判所判事[17][18]。
おもな著書
- 一問一答 民事再生法（深山卓也、筒井健夫、花村良一、菅家忠行と共著）、商事法務、2000年
- 一問一答 平成26年改正会社法（編著）、商事法務、2014年
- 一問一答 平成26年改正会社法 [第2版]（編著）、商事法務、2015年
- 別冊商事法務No.393 立案担当者による平成26年改正会社法の解説、商事法務、2015年
- 別冊商事法務No.397 立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説（辰巳郁、渡辺邦広と共著）、商事法務、2015年
脚注
- ^ 坂本三郎 (2004年5月8日). “分かりやすさ 正確性との両立（素顔の法廷）”. 朝日新聞・朝刊・福岡: p. 26 - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
- ^ a b c “No.176 立法担当者として会社法改正の陣頭指揮をとる―企業結合法制はどこまで実現したのか 坂本 三郎（法務省大臣官房参事官）”. レコフデータ. 2015年9月14日閲覧。 - 初出は、『A&M専門誌マール』2015年4月号（246号）。
- ^ “司法試験合格者（30日） 東京”. 朝日新聞・朝刊・東京. (1992年10月31日) - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
- ^ 「<8> 法務省民事局」Law&Practice
- ^ 「（元委員）」法務省法務総合研究所国際協力部報第2号2002.3、p9
- ^ 「法務省法務総合研支所国際協力部報第2号」法務省
- ^ 官報 第5485号 平成23年1月31日
- ^ “【裁判官人事情報】裁判官出身・坂本三郎法務省大臣官房参事官の去就に注目”. さくらフィナンシャルニュース (2015年1月29日). 2015年9月14日閲覧。
- ^ “【人事】法務省(2015年4月13日)”. 異動ニュース. 2015年9月14日閲覧。
- ^ 官報 第5917号 平成24年10月31日,官報 第6161号 平成25年10月30日水曜日,官報 第6409号 平成26年11月6日木曜日
- ^ [1]法務省
- ^ 「人事、法務省」日本経済新聞2017/4/1 5:00
- ^ 平成 30年 司法試験考査委員名 法務省
- ^ 令和2年 2020年10月20日付 官報 本紙 第356号 8頁
- ^ 令和2年 2020年10月21日付 官報 本紙 第357号 8頁
- ^ 人事、法務省日本経済新聞2023年7月24日 5:00
- ^ 令和6年7月19日（金）定例閣議案件令和6年7月19日閣議
- ^ 東京高等裁判所の担当裁判官一覧裁判所
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