池田達雄 (総務官僚)とは? わかりやすく解説

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池田達雄 (総務官僚)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/06/30 15:45 UTC 版)

池田 達雄
いけだ たつお
生年月日 (1967-05-01) 1967年5月1日(58歳)[1]
出生地 日本大阪府枚方市[2]
出身校 洛星高等学校[2]
東京大学[3]

消防庁長官
消防庁倫理監督官
在任期間 2024年7月5日[4][5] - 2025年7月1日[6]

在任期間 2023年1月20日[3][7] - 2024年7月5日[4][5]
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池田 達雄(いけだ たつお、1967年昭和42年〉5月1日[1] - )は、日本自治総務官僚

来歴

大阪府枚方市出身[2]洛星高等学校を経て[2]1990年平成2年)、東京大学法学部を卒業[3]。同年4月、自治省に入省[8]。同年7月には新潟県に出向し、同県地方課に配属[8]。その後、外務省国際機構課、自治省財政局公営企業第一課を経て、秋田県に出向[8]。秋田県では企画調整課主幹、同福祉企画課長、同秘書課長、同財政課長を歴任し、秋田県の政策評価や財政健全化などの行政改革に携わった[8]。とりわけ財政課長在任時に県政全般の政策を見通すことによって得られた現場感覚と視野が総務省での仕事に生きたと述懐している[8]。財政課長退任後、東京に戻り、2001年(平成13年)4月に行政評価局上席評価監視調査官(特殊法人等担当)に就任[8]。国の政策評価に携わった[8]

その後、埼玉県環境部長[9]、同企画財政部長[10]総務省大臣官房企画官[11]自治財政局財政課復興特別交付税室長[11]内閣府地域主権戦略室参事官[11]、同地方分権改革推進室参事官[12]内閣官房内閣参事官内閣官房副長官補付)[12]総合通信基盤局電気通信事業部高度通信網振興課長[12]自治税務局市町村税課長[13]、同都道府県税課長[14]、同企画課長[15]、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官[16]、同新型コロナウイルス感染症対策本部事務局参事官[16]、内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[16]、同新型コロナウイルス感染症対策推進室審議官[16]、同新型コロナウイルス感染症対策本部事務局審議官[16]、総務省大臣官房審議官(財政制度・財務担当)[17]、内閣官房令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官[18]、同全世代型社会保障構築本部事務局審議官[18]内閣府政策統括官(経済財政運営担当)[18]、同令和3年経済対策世帯給付金等事業担当室審議官[18]、総務省大臣官房審議官(税務担当)[18]などを歴任。

2023年(令和5年)1月20日、自治税務局長に就任[3][7]

2024年(令和6年)7月5日消防庁長官消防庁倫理監督官に就任[4][5]2025年(令和7年)7月1日、辞職[6]

脚注

出典

  1. ^ a b 政官要覧社 2023, 817頁.
  2. ^ a b c d “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 大阪府・中”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2019年8月9日). https://mainichi.jp/articles/20190807/org/00m/010/010000d 2024年1月12日閲覧。 
  3. ^ a b c d “総務省自治税務局長に池田氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年1月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19A370Z10C23A1000000/ 2024年1月12日閲覧。 
  4. ^ a b c “令和6年7月5日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2024. p. 5. 2024年7月6日閲覧.
  5. ^ a b c “総務省、事務次官に竹内芳明氏 総務審議官は横田氏ら”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA279U50X20C24A6000000/ 2024年7月6日閲覧。 
  6. ^ a b “令和7年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 24 June 2025. p. 3. 2025年7月1日閲覧.
  7. ^ a b “令和5年1月20日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 20 January 2023. 2024年1月12日閲覧.
  8. ^ a b c d e f g 先輩からのメッセージ 平成14年度版』(PDF)(プレスリリース)総務省、2002年。オリジナルの2004年12月13日時点におけるアーカイブhttps://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/235321/www.soumu.go.jp/saiyo/senpai/pdf/08.pdf2024年1月12日閲覧 
  9. ^ 『官報 平成19年本紙第4581号7頁 人事異動 埼玉県』(プレスリリース)国立印刷局、2007年5月14日。 
  10. ^ 『官報 平成21年本紙第5065号8頁 人事異動 埼玉県』(プレスリリース)国立印刷局、2009年5月8日。 
  11. ^ a b c “平成24年10月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 1 October 2012. 2024年1月12日閲覧.
  12. ^ a b c “平成27年7月23日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 23 July 2015. 2024年1月12日閲覧.
  13. ^ “平成28年6月17日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 17 June 2016. p. 3. 2024年1月12日閲覧.
  14. ^ “総務省人事(4月1日付)” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 1 April 2018. 2024年1月12日閲覧.
  15. ^ “総務省人事(4月1日付)” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 1 April 2019. 2024年1月12日閲覧.
  16. ^ a b c d e “令和2年4月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 1 April 2020. p. 2. 2024年1月12日閲覧.
  17. ^ “令和3年8月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 1 August 2021. 2024年1月12日閲覧.
  18. ^ a b c d e “令和4年6月28日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 21 June 2022. p. 2. 2024年1月12日閲覧.

参考文献

  • 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。 
官職
先代
原邦彰
消防庁長官
消防庁倫理監督官

2024年 - 2025年
次代
大沢博
先代
川窪俊広
総務省自治税務局長
2023年 - 2024年
次代
寺﨑秀俊



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