水産庁の国民保護計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 09:56 UTC 版)
水産庁では、国民保護法に基づき、有事の際には漁港を担任する役所として国民保護を実施する。具体的には、漁船に対して、船舶無線を使用しての安否確認や、漁業者の安全な操業に必要な情報を提供する。同時に、都道府県警察や海上保安庁と連携して漁港および海岸保全施設の警戒監視を強化する。有事が海産物に与える影響を調べるモニタリング調査のため、取締船は航行の安全に配慮しつつ事実上の特設監視艇として出動する計画であり、実際に不審船を発見した場合は、直ちに海上保安庁に通報することとしている。水産庁では、九州南西海域工作船事件を契機に不審船対策についてのマニュアルを作成しており、実際に海上保安庁とともに不審船の捜索等の訓練を実施している。
※この「水産庁の国民保護計画」の解説は、「漁業取締船」の解説の一部です。
「水産庁の国民保護計画」を含む「漁業取締船」の記事については、「漁業取締船」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「水産庁の国民保護計画」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 水産庁の国民保護計画のページへのリンク
