氏本厚司
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/22 04:37 UTC 版)
| 氏本 厚司 うじもと あつし |
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| 生年月日 | 1965年10月24日（59歳） |
| 出身校 | 東京大学 |
 最高裁判所事務総局 事務総長
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| 任期 | 2024年9月11日 - |
| 前任者 | 堀田眞哉 |
| 後任者 | 現職 |
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最高裁判所事務総局 経理局長
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| 任期 | 2020年5月11日 - 2023年9月25日 |
| 前任者 | 笠井之彦 |
| 後任者 | 染谷武宣 |
氏本 厚司（うじもと あつし、1965年10月24日 -）は、日本の裁判官。現最高裁判所事務総局事務総長。定年退官予定日は2030年10月23日。大阪府出身。
職歴
着任地は以下のとおり、2007年以降は、甲府地家裁判所を除き、継続して東京都千代田区（霞が関または隼町）である[1]。
- 1993年4月9日 - 大阪地裁判事補
- 1997年4月1日 - 最高裁総務局付（東京地裁判事補）
- 2002年4月1日 - 札幌地家裁判事補・札幌簡裁判事
- 2003年4月9日 - 札幌地家裁判事・札幌簡裁判事
- 2005年4月1日 - 大阪地裁判事・大阪簡裁判事
- 2007年4月1日 - 東京地裁判事・東京簡裁判事
- 2007年7月10日 - 最高裁総務局第2課長（東京地裁判事・東京簡裁判事）
- 2009年8月1日 - 最高裁総務局第1課長・最高裁広報課付（東京地裁判事・東京簡裁判事）[2]
- 2011年9月1日 - 東京高裁判事（第19民事部）・東京簡裁判事
- 2013年4月1日 - 東京地裁判事（民事第8部）・東京簡裁判事
- 2014年9月12日 - 最高裁秘書課長・最高裁広報課長（東京地裁判事・東京簡裁判事）
- 2017年5月21日 - 東京地裁部総括判事（民事第48部）・東京簡裁判事
- 2020年5月11日 - 最高裁経理局長（東京地裁判事・東京簡裁判事）
- 2023年2月1日 - 東京高裁判事・東京簡裁判事
- 2023年4月9日 - 最高裁経理局長（東京高裁判事・東京簡裁判事）
- 2023年9月25日 - （2024年9月11日まで兼官）甲府地家裁所長・甲府簡裁判事
- 2024年9月11日 - 最高裁事務総長
- 2024年10月15日 -（兼官）検察官・公証人特別任用等審査会委員（検察官特別任用分科会）
裁判例
著述
- 法学記事
- 国会発言
- 「令和7年度裁判所所管歳出予算の総額は、3351億9200万円でありまして、これを前年度当初予算額3309億7900万円と比較いたしますと、差引き42億1300万円の増加となっております」（2025年2月）[5]。
- 「当該記録の保存に付しておられたのは当該家庭裁判所でございますが、今回、個別の記録が特別保存に付されなかった理由あるいは廃棄された当時の状況が明らかではないものの、特別保存の適切ではない運用に起因するものであると考えておりまして、庁全体あるいは裁判所全体の問題であるというふうに認識しているところでございます。」（2022年。家庭裁判所の記録廃棄事件について）[6]
- メディア発言
- 「裁判手続きを中心とした事務のデジタル化に向けた課題を洗い出して取り組みたい」（2023年、甲府地家裁所長の兼職について）[2]
脚注
- 注釈
- ^ 「納付命令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成17年法律第35号による改正前）54条の2第1項に基づく審決において納付を命じられた課徴金に係る債権」は「自然債務としての効力を有する」[3]。
- ^ 「本件は，宗教法人オウム真理教の代表役員であったAことB及びその信徒らが…原告の名誉が毀損されたとして，原告が，被告に対し，次のとおり，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償及び同法4条，民法723条に基づく謝罪広告を求めている事案である」。「（訴えの趣旨）1 被告は，原告に対し，7円及びうち2円に対する平成23年11月28日から，うち1円に対する平成22年12月6日から，うち1円に対する平成24年1月23日から，うち1円に対する平成26年10月15日から，うち2円に対する平成26年12月1日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。2 被告は，原告に対し，読売新聞の朝刊全国版社会面広告欄に別紙記載の謝罪広告を同記載の掲載条件で1回掲載せよ。」[4]。
- 出典
- ^ 「氏本厚司」。新日本法規「裁判官検索」。
- ^ a b 「事務デジタル化「課題取り組む」甲府地家裁新所長」。毎日新聞 2023年10月20日地方版。
- ^ 東京高裁平成25年5月17日判決（平成24(行ケ)15号審決取消請求事件）。
- ^ 東京地方裁判所令和元年11月19日判決（平成26年(ワ)第29396号国家賠償請求事件）
- ^ 第217回国会「衆議院予算委員会第一分科会 第1号議事録」。2025年2月27日。
- ^ 第210回国会「衆議院法務委員会第6号議事録」。2022年11月9日。
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