正村公宏とは? わかりやすく解説

正村公宏

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/14 08:21 UTC 版)

正村 公宏 まさむら きみひろ
人物情報
生誕 (1931-11-15) 1931年11月15日
日本東京
死没 (2020-10-11) 2020年10月11日(88歳没)
出身校 東京大学経済学部
学問
研究分野 経済政策、日本経済
研究機関 専修大学
主な受賞歴 福武直
テンプレートを表示

正村 公宏(まさむら きみひろ、1931年(昭和6年)11月15日 - 2020年(令和2年)10月11日[1])は、日本経済学者。専攻は経済政策論、日本経済論[2]専修大学名誉教授。

来歴

東京生まれ。東京大学経済学部卒業。1968年に専修大学経済学部助教授、1974年教授。2002年定年退職、名誉教授。1972年『知識産業論』で専修大学より経済学博士の学位を取得。1989年『福祉社会論』で福武直賞受賞。

産業資本優位主義を批判し、福祉の充実を主張した。『戦後史』などの近現代史家として著書も多数刊行。ダウン症の息子を育てた日々を綴った『ダウン症の子をもって』(新潮社)はロングセラーとなった[2]

著書

単著

  • 『現代日本経済論』日本評論社、1968年。
  • 『経済思想の革新』日本放送出版協会NHKブックス)、1969年。
  • 『現代経済政策の検討』新時代社、1970年。
  • 『知識産業論』中央経済社、1971年。
  • 『経済体制の選択』東洋経済新報社、1972年。
  • 『経済政策原理』日本評論社、1972年。
  • 『計画と自由 社会システム改造の理論』日本放送出版協会(NHKブックス)、1972年。
  • 『日本経済入門 世界一の潜在力をどう生かすか』祥伝社(祥伝社ノン・ブック)、1972年。
  • 『現代日本の経済政策』筑摩書房、1974年。
  • 『計画と参加の経済学』日本経済新聞社、1975年。
  • 『現代の社会主義・理論と政策』現代の理論社(現代の理論叢書)、1975年。
  • 『「分権」と「自治」の確立のために 地方財政危機に関する提言』現代総合研究集団(現代総研シリーズ)、1975年11月。
  • 『経済学原理』東京大学出版会、1976年。
  • 『自由企業体制の将来 資本主義は生き残れるか 』ダイヤモンド社、1976年。
  • 『現代の資本主義』現代の理論社、1977年6月。
  • 『経済学全集 29 経済体制論 第2版』筑摩書房、1978年4月。
  • 『日本経済論』東洋経済新報社、1978年7月。
  • 『経済学の学び方』講談社講談社学術文庫)、1979年6月。
  • 『経済学のすすめ 私の体験的勉強法』東洋経済新報社、1979年7月。
  • 『私の現代教育論 経済学者の立場から』日本放送出版協会(NHKブックス)、1979年11月。
  • 『マルクス主義と現代社会』現代の理論社、1981年5月。
  • 『経済政策』東洋経済新報社(経済ゼミナール)、1982年10月。
  • 『戦後日本資本主義史』日本評論社(戦後史双書) 1983年10月。
  • 『ダウン症の子をもって』新潮社、1983年5月。新潮文庫、2001年8月。
  • 『戦後史(上下)』筑摩書房、1985年2月。ちくま文庫、1990年4月。
  • 『産業主義を越えて』中央経済社、1986年10月。講談社学術文庫、1993年6月。
  • 『日本経済 実践ゼミナール』東洋経済新報社、1987年11月。
  • 『図説戦後史』筑摩書房(ちくまライブラリー)、1988年1月。ちくま学芸文庫、1993年8月。
  • 『現代を読む経済学』日本放送出版協会 (NHK市民大学)、1988年10月。
  • 『地球市民の経済学 現代をどう読むか』日本放送出版協会 (NHKブックス)、1989年10月。
  • 『福祉社会論』創文社(現代経済学選書)、1989年12月。
  • 『経済政策論』東洋経済新報社、1990年12月。
  • 『日本の課題21世紀の経済システム』東洋経済新報社、1991年11月。
  • 『福祉社会を築くために』岩波書店岩波ブックレット)、 1992年2月。
  • 『成熟社会への選択 新しい政治経済学を求めて』日本放送出版協会(NHKブックス)、1994年2月。
  • 『現代史』筑摩書房、1995年9月。
  • 『世界史のなかの日本近現代史』東洋経済新報社、1996年12月。
  • 『日本経済 衰退は避けられるのか』筑摩書房、1997年12月。
  • 『改革とは何か どのような社会をめざすのか』筑摩書房(ちくま新書)、1997年7月。
  • 『現代の経済政策 混合経済における政府の役割』東洋経済新報社、1997年12月。
  • 『経済学入門 21世紀型文明をどう築くか』筑摩書房、1999年5月。
  • 『日本をどう変えるのか ナショナル・ゴールの転換』 日本放送出版協会(NHKブックス)、1999年10月。
  • 『福祉国家から福祉社会へ 福祉の思想と保障の原理』筑摩書房、2000年3月。
  • 『経済が社会を破壊する いかにして人間が育つ社会をつくるか』NTT出版(ライブラリーレゾナント)、2005年2月。
  • 『人間を考える経済学 持続可能な社会をつくる』NTT出版、2006年11月。
  • 『日本の近代と現代 歴史をどう読むか』NTT出版、2010年8月。
  • 『日本の危機 私たちは何をしなければならないのか』東洋経済新報社、2012年12月。

共編著

  • 長洲一二共著『経済学入門』三一書房 (三一新書)、1965年。
  • 杉岡碩夫共著『大型合併を告発する 八幡=富士、王子三社の狙うもの』徳間書店、1968年。
  • 中村秀一郎、山下甫共編著『現代の化学工業 構造と動態』東洋経済新報社、1971年。
  • 『技術革新』筑摩書房(現代経済)、1971年。
  • 高橋正雄共編 『現代にとって社会主義とは』日本評論社、1971年。
  • 早坂忠共著 『戦後日本の経済学 人と学説にみる歩み』日本経済新聞社 (日経新書)、1974年。
  • 中村秀一郎共編著 『経済体制革新のシナリオ 参加と分権の実現をめざして』ダイヤモンド社、1978年11月。
  • 馬場正雄共編 『日本の産業 5 産業社会と日本人』筑摩書房、1980年6月。
  • 中村秀一郎共編著 『成熟の日本経済 その2 21世紀にむかう日本産業の活力』中央経済社、1982年7月。
  • 『技術革新と労働運動 「技術革新の新段階と労働問題」研究報告書』現代総合研究集団、1983年10月。
  • 増田米二共著『高度情報社会は人間をどう変えるか?』ティビーエス・ブリタニカ、1984年4月。
  • 宮本光晴共編『高度産業社会と国家』筑摩書房、1988年4月。
  • 上田敏、川島みどり大江健三郎共編『自立と共生を語る:障害者・高齢者と家族・社会』三輪書店、1990年。
  • 連合総合生活開発研究所共編『新福祉経済社会の構築 すべての人びとの「安心」と「社会的連帯」をめざして』第一書林、2000年5月。
  • 山田節夫共著『日本経済論』東洋経済新報社、2002年4月
  • 現代総合研究集団共編 『21世紀のグランド・デザイン』NTT出版、2002年12月。
  • 山田節夫共著『経済政策入門』東洋経済新報社 2004年4月。

翻訳

  • J.S.ベイン著 中村秀一郎共訳 『産業構造の国際比較』新評論、1967年。

脚注

  1. ^ 専修大学広報課発行『ニュース専修』2021年2月号(第601号)(2021年(令和3年)2月15日発行)2面「訃報」
  2. ^ a b 高木和男 (2016年8月13日). “【ともに生きる やまゆり園事件から】隔離が理解を遠ざける”. 朝日新聞デジタル. 2025年5月14日閲覧。




固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「正村公宏」の関連用語

正村公宏のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



正村公宏のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの正村公宏 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS