株式持ち合い
経営や取引関係の安定化を図ることを目的とすることが多く、グループ内の企業同士、取引関係にある企業同士、金融機関と企業間などで行われます。持ち合いによる安定株主の増加が株価形成を歪め、株式市場の健全な発達を妨げているとの批判が強まり、1982年の商法改正では、保有比率が発行済み株式数の25%を超えた場合、保有する会社について議決権を失うという規定が取り入れられています。バブル崩壊後、とくに持ち合いの中核であった金融機関が自己資本比率規制や体力の低下などから企業の株を持ち切れなくなっているほか、事業会社も保有資産の見直しなどを背景に持ち合い株を減らす傾向にあり、全上場株に占める持ち合い株式の比率は急速に低下しています。
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