本人への効果不帰属と追認権とは? わかりやすく解説

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本人への効果不帰属と追認権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/04/25 19:27 UTC 版)

無権代理」の記事における「本人への効果不帰属と追認権」の解説

無権代理人本人からの代理権がない以上、法律効果本人には帰属しない。無権代理行為無効ではなく効果不帰属となり、本人追認すれば有効な代理となる(本人追認拒絶すれば本人効力生じないことが確定する)。 効果不帰属とは、例えば、代理権のない者が勝手に契約結んできたからといって本人はその契約内容従った債権債務を得ることはない。これによって本人権利財産あずかり知らぬ所で害されることを防ぐことができる。 しかし、本人無権代理行為追認意思表示をすれば、一転して有効な代理行為となり効果契約時にさかのぼり本人帰属する116条)。これを本人追認権という。たとえ代理権がない者による代理行為であっても本人がそれを拒まないのであれば効果否定する理由はないからである。つまり、代理権有しない者が他人代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力生じない1131項)。 これとは反対に本人追認拒絶意思表示をすることにより無権代理行為効果が自らに帰属しないことを確定させることもできる。 これら追認又はその拒絶は、相手方に対してなければ、その相手方対抗することができない。ただし、相手方その事実を知ったときは、この限りでない(1132項)。

※この「本人への効果不帰属と追認権」の解説は、「無権代理」の解説の一部です。
「本人への効果不帰属と追認権」を含む「無権代理」の記事については、「無権代理」の概要を参照ください。

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