旧枢軸国政府問題とは? わかりやすく解説

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旧枢軸国政府問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 08:24 UTC 版)

ポツダム会談」の記事における「旧枢軸国政府問題」の解説

ヤルタ会談において枢軸国やその占領地に対しては、自由な選挙通じた政府設置することが合意されていた。しかしソ連はその占領地域に影響下の政府樹立し影響力拡大していた。7月21日トルーマン三国から共同派遣する使節がイタリア・ギリシャ・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリアの選挙監視するという提案行ったが、スターリン話題そらしたトルーマン自由選挙が行われるまでソ連占領地域の各政府承認できないとし、チャーチル同調したスターリンソ連イタリア王国政府フランス共和国臨時政府承認与えているとし、英米東側の各政府承認するべきと主張した。この議題は一旦外相たちによって討議されることになった決着見られず、7月24日から再び首脳たちによって討議された。 スターリン英米委員東側政府に招くとした上で英米主導占領政策イタリアにおいて行われていると英米批判したチャーチル激昂しイタリアにおいては自由が実現しているが、ソ連占領地域ではイギリス代表が「の垣」の中に監禁されているとした。スターリンは「すべておとぎ話だ」と反論したバーンズ提案ではまず対イタリア講和条約策定し、ブルガリア・ハンガリー・ルーマニアについては民主的政府成立するまで講和条約締結しないというあいまいな決定が行われ、事実上ソ連占領地域政府承認問題先送りされた。

※この「旧枢軸国政府問題」の解説は、「ポツダム会談」の解説の一部です。
「旧枢軸国政府問題」を含む「ポツダム会談」の記事については、「ポツダム会談」の概要を参照ください。

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