日新商事 (石油商社)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/13 06:22 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 日新商事 |
| 本社所在地 |
 日本〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目12番3号 |
| 設立 |
1947年8月7日 （横浜起業株式会社） |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 4010401033255 |
| 事業内容 | 石油関連、外食、再生可能エネルギー、不動産 |
| 代表者 | 筒井博昭（代表取締役社長） |
| 資本金 |
36億2400万円 （2020年3月現在） |
| 発行済株式総数 |
760万株 （2020年3月現在） |
| 売上高 |
連結：619億95百万円 （2020年3月現在） |
| 営業利益 |
連結：3億6百万円 （2020年3月現在） |
| 経常利益 |
連結：4億59百万円 （2020年3月現在） |
| 純利益 |
連結：2億23百万円 （2020年3月現在） |
| 純資産 |
175億70百万円 （2020年3月現在） |
| 総資産 |
312億29百万円 （2020年3月現在） |
| 従業員数 |
連結：435人 （2020年3月現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 |
太陽有限責任監査法人 （2020年3月現在） |
| 主要株主 |
|
| 主要子会社 |
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| 外部リンク | https://www.nissin-shoji.co.jp/ |
日新商事株式会社（にっしんしょうじ）は東京都港区に本社を置くENEOS系石油製品販売店。産業用燃料を柱とし、再生可能エネルギー事業や不動産賃貸業も行う。また東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄の一つである(証券コードは7490）。
概要
主事業を石油製品販売とし、2020年現在において関東地方や東海地方、近畿地方でガソリンスタンドを運営するほか、東京都や神奈川県、大阪府、愛知県、宮城県に支店を置いて、系列ガソリンスタンドへの卸売りや農業資材、LPガスの販売、子会社を通じた東南アジアへの石油製品や石油化学製品の輸出販売を行っている。
加えて日本ケンタッキー・フライド・チキンやタリーズコーヒーのフランチャイジーとして東京都や神奈川県で外食事業を行っている。ちなみに、かつては「赤坂新鮨 本店」を営業していたが、2004年にすし事業から撤退している。
1947年8月に油槽タンク、油槽艀、本船タンカー清掃などを事業とする横浜起業株式会社として創業し、のちに商号を東洋起業株式会社、株式会社日新商会と変更し、一時期事業目的を陶磁器や美術工芸品の販売に変更されたとされる。
1950年2月に日新商事株式会社と商号を変更し、石油製品販売を主事業目的とするようになる。なお日新商事自体ではこの1950年を会社設立年としているが、日本取引所では登記上の1947年設立と認識されており、「会社四季報」などでは日本取引所HPでの設立年が採用されている。また2020年現在第2位株主である日新とは関係が深い。
1957年に大阪府の弓場商事を子会社化して以降、M&Aを繰り返して規模を拡大し、1996年には東京証券取引所二部に上場し、1997年に本社を東京都千代田区から港区に移転した。
1997年に子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.（現在清算）を設立して以降東南アジアに進出している。
2013年から日新諏訪太陽光発電所での売電を開始して以降、太陽光発電事業やバイオマス発電事業にも参入しており、2020年3月から三菱ガス化学やJXTGホールディングス（現ENEOSホールディングス）などと共同で東京大学大学院農学生命科学研究科「バイオマス・ショア寄付講座」への寄付を行っている。
脚注
- ^ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 - 日新商事株式会社
出典
- 『会社四季報2020年4集秋号』東洋経済新報社、2020年9月。
- 『第76期有価証券報告書』（プレスリリース）日新商事株式会社、2020年6月29日。2020年10月5日閲覧。
外部リンク
- 日新商事 (石油商社)のページへのリンク
