政府税制調査会

時事用語のABC

政府税制調査会（せいふぜいせいちょうさかい）

税制の基本的方針を議論する内閣総理大臣の諮問機関

政令により、首相の公的諮問機関として設置されている。大学教官、産業界、消費者団体、地方自治体の代表などから委員を任命し、30人以内で構成される。任期は３年で、再任は可能である。およそ３年に一度、中長期的な視点から将来の税制を提言する「中期答申」をまとめる。通常の委員のほかに、必要に応じて専門委員や時別委員を置くこともできる。

政府税制調査会（政府税調）の答申は、税率など具体的な数値を提示するだけではなく、税制改革のための基本的な方向を打ち出す。その後、それぞれの税法は、政府税調の答申をベースに議論が展開され、法改正へつながることになる。

今回明らかになった中期答申では、個人所得税の課税最低限の引き下げ、消費税の引き上げ、法人事業税の外形標準課税化、納税者番号制度（国民総背番号制）の導入など、今後大いに議論を巻き起こすと予想されることが盛り込まれている。

（2000.07.16更新）