政府短期証券

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政府短期証券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/14 23:58 UTC 版)

「インフレターゲット」の記事における「政府短期証券」の解説

ドル買い資金の源泉は財務大臣所管の外国為替資金特別会計であるが、政府短期証券（FB)はかつてはほぼ全額を日本銀行が直接引き受けていたため、政府短期証券を発行した後に為替介入するとマネタリーベースが増加となり、円が市場に単純供給されることになる。 例えば財務省が3ヶ月もののTBを日本銀行に売却して得た資金をもって外貨を購入するというのが典型的なケースであるが、ここで介入がもし「非不胎化」されれば（日銀が引受たTBを市場で売却してゆかなければ）マネタリーベースは3ヶ月間は増加する。しかし3ヶ月後には財務省はTBを償還するために金融市場で資金調達を行う必要があり、この時点でマネタリーベースの水準は元に戻ってしまう。このため実際は金融機関が日銀に保有しているリザーブ残高やマネタリーベース残高にターゲットを設け、それを財務省の介入に応じて変動させる方法で「非不胎化」をおこなった。