支持政党別投票出口調査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/28 02:25 UTC 版)
「大阪市における特別区の設置についての投票」の記事における「支持政党別投票出口調査」の解説
読売・YTVの出口調査によると、国政の支持政党別の投票行動は、橋下が最高顧問を務め都構想を推進する維新の党支持層は94％が賛成。一方、反都構想を主導した自民党支持層では賛成45%、反対52%と支持層を固めきれず、4割が賛成に流れ、無党派層も賛成51%、反対47%とそれぞれ賛否が分かれた。また、民主・公明・共産の各党の支持層は反対がいずれも8割近くを占めた。朝日・ABCの出口調査でも、維新支持層は賛成が97%に達した。自民支持層は反対が58％、賛成が42%にのぼった。公明支持層は反対79%、賛成21%。共産支持層は反対88%、賛成12%とそれぞれ反対が賛成を大きく上回る。無党派層は反対が52%、賛成が48%と拮抗。共同・毎日・産経の合同出口調査でも、自民の支持層の42・7%が賛成に回った。公明支持層は反対が87・3%に上り、共産支持層は89・6%、民主支持層は77・7%がそれぞれ反対。無党派層は賛成が50.8％、反対が49.2％と賛否がほぼ拮抗。これに対し維新支持層は賛成が96・9%を占めた。 憲法改正論議で維新との連携を視野に置く自民では、大阪府連レベルでは都構想に反対してきたが、菅義偉官房長官が記者会見で「二重行政を解消するのは当然」などと、都構想に理解を示す発言を繰り返した。自民の支持層の賛否が割れた背景には、こうした事情も影響したとみられる。 橋下への支持と都構想の賛否との関係では、橋下を支持する人の89%が賛成、橋下を支持しない人の92%が反対と回答した（読売・YTVの出口調査調べ）。
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