投資ファンドAPF関係者からの提訴
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/06/21 14:37 UTC 版)
「野中郁江」の記事における「投資ファンドAPF関係者からの提訴」の解説
タイ・バンコクに拠点を置く投資ファンドであるアジア・パートナーシップ・ファンド (APF)とその傘下にある昭和ホールディングスの経営陣（此下竜矢、重田衛、此下益司）は、企業としてではなく、個人3人の連名で、野中が2011年に『経済』誌上に発表した論文「不公正ファイナンスと昭和ゴム事件」、および、東京都労働委員会に提出された鑑定意見書「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)がもたらした昭和ゴムの経営困難について」が名誉毀損にあたるとして、2012年7月18日に5500万円の損害賠償などを求めて野中を提訴した。その後の経過の中で、野中は2013年3月15日に反訴に踏み切った。2014年5月19日、東京地方裁判所は、本訴反訴をいずれも斥ける判決を下した。また2014年11月12日、東京高裁の水野邦夫裁判長は「本訴・反訴ともに棄却」という判決を出し、再び野中の勝利となった。 2015年7月17日、最高裁判所は上告棄却決定を下し、高裁判決が確定した。
※この「投資ファンドAPF関係者からの提訴」の解説は、「野中郁江」の解説の一部です。
「投資ファンドAPF関係者からの提訴」を含む「野中郁江」の記事については、「野中郁江」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「投資ファンドAPF関係者からの提訴」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 投資ファンドAPF関係者からの提訴のページへのリンク
