投票率の是非
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:48 UTC 版)
「日本国憲法の改正手続に関する法律」の記事における「投票率の是非」の解説
日弁連は、2005年（平成17年）に、「投票率が一定割合に達しない場合には、憲法改正を承認するかどうかについての国民の意思を十分に、かつ正確に反映するものとはいえない」として投票率に関する規定（最低投票率または絶対得票率）を設けるべきとの意見を発表している。最低投票率制度を採用しない理由としては、「憲法に明文の規定がない加重要件は憲法違反の可能性があり、海外で最低投票率制が設けられている場合は憲法で明記されている」「ボイコット運動を誘発する可能性がある」「民意のパラドックスが発生する」「国民の関心の薄い専門的な問題での改正が困難になる」、などが挙げられている。数学者の秋山仁、景山三平も、最低投票率ではなく絶対得票率を支持すると述べている。
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