手形訴訟とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > > 訴訟 > 訴訟 > 手形訴訟の意味・解説 

てがた‐そしょう【手形訴訟】

読み方:てがたそしょう

手形・小切手による金銭支払い請求およびそれに付帯する法定利率での損害賠償請求について、迅速な裁判権利実現を図ることを目的とする特別の訴訟手続き


手形訴訟(てがたそしょう)


手形訴訟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/07/29 14:44 UTC 版)

手形訴訟(てがたそしょう)とは、民事訴訟法に定める訴訟形態の一つである。

概要

手形金の支払請求と、これに附帯する法定利率による損害賠償の請求のための略式訴訟である。手形に関する訴訟はその性格上、迅速さが要求されるものであり、これに応える形で設けられたものである。大正15年(1926年)の旧民事訴訟法施行で廃止されたが、財界等の要望により、昭和39年(1964年)に旧来の為替訴訟が「手形訴訟」として復活した。現行の民事訴訟法では第350条から第366条までに規定がある。

特徴

手形訴訟による裁判を希望する場合は、訴状に記載しなければならない(第350条第2項)。また、その性質からいくつかの特徴がある。

  • 反訴はできない(第351条)。
  • 証拠方法は原則として書証に限る(第352条第1項)。ただし、文書の成立の真否又は手形の提示に関する事項については、申立てにより、当事者尋問が可能である(同条第3項)。

文書提出命令や文書の送付嘱託は認められないため(第352条第2項)、原則として証拠として提出できるのは当事者自身が持つ書証(つまり手形本体)のみである。 

  • 本案判決は手形判決と記載される(民事訴訟規則第216条)。
  • 判決に対して控訴はできない(第356条、ただし訴え却下の場合を除く)。ただし、判決をした裁判所に異議申立てができる(第357条)。
  • 請求を認容した場合、判決には必ず仮執行宣言を付けなければならない(第259条2項)。

原告はいつでも通常訴訟への移行を申し立てることができる(第353条第1項)。あるいは適法な異議申立てがあれば通常訴訟になる。この判決については、控訴できる。

小切手訴訟

小切手に関する同様の訴訟は小切手訴訟として、民事訴訟法第367条に定めがあるが、内容は手形訴訟の規定を準用することとなっている。

関連項目


「手形訴訟」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



手形訴訟と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「手形訴訟」の関連用語

手形訴訟のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



手形訴訟のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
法テラス法テラス
Copyright © 2006-2025 Houterasu All rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの手形訴訟 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS