当事者尋問

特許用語集

当事者尋問

当事者を証拠方法として行う証拠調べ。特許法施行規則５９条の２に当事者本人の尋問に関する規定がおかれている（実用新案法施行規則２３条１１項、意匠法施行規則１９条７項、商法法施行規則２２条８項）。

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当事者尋問（本人尋問）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/20 15:37 UTC 版)

「証拠」の記事における「当事者尋問（本人尋問）」の解説

当事者（原告・被告）本人及びそれに代わって訴訟を追行する法定代理人（代表者）を取り調べる証拠調べを当事者尋問といい、証人尋問と同様の方法で行われる（民事訴訟法207条～211条）。これによって得られる証拠資料は、当事者本人・代表者の供述である。 当事者本人は、偽証罪の対象とならない点などで証人と異なる。