小切手訴訟とは? わかりやすく解説

手形訴訟

(小切手訴訟 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/07/29 14:44 UTC 版)

手形訴訟(てがたそしょう)とは、民事訴訟法に定める訴訟形態の一つである。

概要

手形金の支払請求と、これに附帯する法定利率による損害賠償の請求のための略式訴訟である。手形に関する訴訟はその性格上、迅速さが要求されるものであり、これに応える形で設けられたものである。大正15年(1926年)の旧民事訴訟法施行で廃止されたが、財界等の要望により、昭和39年(1964年)に旧来の為替訴訟が「手形訴訟」として復活した。現行の民事訴訟法では第350条から第366条までに規定がある。

特徴

手形訴訟による裁判を希望する場合は、訴状に記載しなければならない(第350条第2項)。また、その性質からいくつかの特徴がある。

  • 反訴はできない(第351条)。
  • 証拠方法は原則として書証に限る(第352条第1項)。ただし、文書の成立の真否又は手形の提示に関する事項については、申立てにより、当事者尋問が可能である(同条第3項)。

文書提出命令や文書の送付嘱託は認められないため(第352条第2項)、原則として証拠として提出できるのは当事者自身が持つ書証(つまり手形本体)のみである。 

  • 本案判決は手形判決と記載される(民事訴訟規則第216条)。
  • 判決に対して控訴はできない(第356条、ただし訴え却下の場合を除く)。ただし、判決をした裁判所に異議申立てができる(第357条)。
  • 請求を認容した場合、判決には必ず仮執行宣言を付けなければならない(第259条2項)。

原告はいつでも通常訴訟への移行を申し立てることができる(第353条第1項)。あるいは適法な異議申立てがあれば通常訴訟になる。この判決については、控訴できる。

小切手訴訟

小切手に関する同様の訴訟は小切手訴訟として、民事訴訟法第367条に定めがあるが、内容は手形訴訟の規定を準用することとなっている。

関連項目


小切手訴訟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/07/29 14:44 UTC 版)

手形訴訟」の記事における「小切手訴訟」の解説

小切手に関する同様の訴訟は小切手訴訟として、民事訴訟法367条に定めがあるが、内容手形訴訟規定準用することとなっている。

※この「小切手訴訟」の解説は、「手形訴訟」の解説の一部です。
「小切手訴訟」を含む「手形訴訟」の記事については、「手形訴訟」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「小切手訴訟」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「小切手訴訟」の関連用語

小切手訴訟のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



小切手訴訟のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの手形訴訟 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの手形訴訟 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS