想定問答作成依頼
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 05:58 UTC 版)
2003年3月、資金団体の会計責任者の秘書が、八戸スカイビルオーナーから選挙資金として600万円を受け取ったにもかかわらず、収支報告書に記載がなかった。元秘書によるこの資金流用疑惑に関して、大島が答弁に備え衆院法制局に想定問答の作成を依頼したとされる。大島は協力を求めたことは認めたものの、「答弁作成の依頼はしていない」と否定。衆院法制局は「国会答弁で使われると認識していなかった」と釈明している。野党からは「法制局の公正中立や三権分立に反する」と批判され、鈴木宗男に倣って「疑惑のデパート」や「疑惑の総合商社」と呼ばれた。
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