情報伝達の流れ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/01 17:07 UTC 版)
「全国瞬時警報システム」の記事における「情報伝達の流れ」の解説
緊急事態の発生から住民に情報が伝達されるまでの大まかな流れは、以下の通りである。 緊急事態の発生とその覚知 津波や武力攻撃等の緊急事態の発生後、気象関係情報については気象庁が、武力攻撃等の国民保護関係情報については内閣官房がまず覚知する。弾道ミサイルの情報については、航空自衛隊の自動警戒管制組織またはアメリカ戦略軍の宇宙統合機能構成部隊・北アメリカ航空宇宙防衛司令部から内閣官房に伝達される。 消防庁へ情報伝達 気象庁または内閣官房は覚知した緊急事態について、消防庁に情報を伝達する。 地方公共団体へ情報伝達 消防庁は通信衛星（スーパーバードB3）を経由し、緊急情報を全国の地方公共団体へ配信する。 住民へ情報伝達 消防庁からの緊急情報を地方公共団体が受信。市町村において防災行政無線や有線放送電話、緊急告知FMラジオが自動起動され、サイレン吹鳴や音声放送等により情報が住民へ伝達される。基本的には、屋内退避や高台への津波避難による自己防衛が指示される。
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