岩佐哲也
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/30 22:30 UTC 版)
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岩佐 哲也
いわさ てつや
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| 生年月日 | 1965年9月25日（59歳）[1] |
| 出生地 |  日本・長崎県長崎市[2] |
| 出身校 | 青雲高等学校[2] 東京大学工学部[3] |
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| 在任期間 | 2025年7月1日[4] - 現職 |
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総務省統計局長
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| 在任期間 | 2023年7月7日[3][5] - 2025年7月1日[4] |
岩佐 哲也（いわさ てつや、1965年〈昭和40年〉9月25日[1] - ）は、日本の総務官僚。
来歴
長崎県長崎市出身[2]。青雲高等学校を経て[2]、1990年（平成2年）、東京大学工学部を卒業[3]。同年4月、総務庁に入庁[6]。
入庁後、人事行政、統計、青少年対策、男女共同参画、規制改革、電子政府などの行政分野に携わり[6]、統計局統計調査部経済統計課長[6]、同局統計調査部経済基本構造統計課長[6]、同局統計調査部国勢統計課長[6]、総務省大臣官房総務課参事官[6]、統計局総務課長[7][8]、同局統計作成支援課長[8]、同局事業所情報管理課長[9][10]などを歴任。2011年（平成23年）から4年間に渡って国勢調査を担当[6]。当時スマートフォンの普及やオートロックマンションの増加を受け、オンライン調査を導入することとなり、岩佐は導入に向けた関係各所への説明などに対応した[6]。
2019年（令和元年）7月5日、総務省大臣官房審議官（統計局、統計基準、統計情報戦略推進担当）兼統計改革実行推進室長に就任[11][12]。
2021年（令和3年）7月1日、統計局統計調査部長に就任[13][14]。
2023年（令和5年）7月7日、統計局長に就任[3][5]。
2025年（令和7年）7月1日、統計局統計高度利用特別研究官に就任[4]。
年譜
- 1990年（平成2年）
- 1991年（平成3年）4月 - 総務庁人事局企画調整課
- 1993年（平成5年）4月 - 総務庁統計局統計情報課
- 1995年（平成7年）4月 - 総理府官房総務課
- 1997年（平成9年）6月 - 総務庁青少年対策本部参事官補佐
- 1999年（平成11年）12月 - 総務庁青少年対策本部企画調整課（総括）
- 2001年（平成13年）1月 - 内閣府男女共同参画局課長補佐（総括）
- 2002年（平成14年）7月 - 総務省行政管理局行政情報システム企画課課長補佐
- 2005年（平成17年）8月 - 内閣府規制改革・民間開放推進室企画官
- 2007年（平成19年）7月 - 総務省大臣官房企画課企画官
- 2009年（平成21年）
- 2012年（平成24年）4月 - 総務省統計局統計調査部国勢統計課長[6]
- 2016年（平成28年）6月 - 総務省大臣官房総務課参事官[6]
- 2017年（平成29年）4月 - 総務省統計局総務課長兼統計作成支援課長[7][8]
- 2019年（平成31年／令和元年）
- 2021年（令和3年）7月 - 総務省統計局統計調査部長[13][14]
- 2023年（令和5年）7月 - 総務省統計局長[3][5]
- 2025年（令和7年）7月 - 統計局統計高度利用特別研究官[4]
脚注
出典
- ^ a b 政官要覧社 2023, 825頁.
- ^ a b c d “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 長崎”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2015年11月10日) 2023年9月7日閲覧。
- ^ a b c d e f “総務省事務次官に内藤尚志氏 総務審議官は堀江宏之氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月30日) 2023年9月8日閲覧。
- ^ a b c d “令和7年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 24 June 2025. p. 3. 2025年7月1日閲覧.
- ^ a b c “令和5年7月7日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 30 June 2023. 2023年9月8日閲覧.
- ^ a b c d e f g h i j k l m “先輩からのメッセージ（平成29年度版） ピンチをチャンスに！” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. pp. 7–8. 2023年9月5日閲覧.
- ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年4月1日) 2023年9月8日閲覧。
- ^ a b c “総務省人事（4月1日付）” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 April 2017. 2023年9月8日閲覧.
- ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年4月1日) 2023年9月8日閲覧。
- ^ a b “総務省人事（4月1日付）” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 April 2019. 2023年9月8日閲覧.
- ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月2日) 2023年9月8日閲覧。
- ^ a b “令和元年7月5日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2019. 2023年9月8日閲覧.
- ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年6月26日) 2023年9月8日閲覧。
- ^ a b “令和3年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 25 June 2021. 2023年9月8日閲覧.
参考文献
- 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。
外部リンク
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 井上卓 |
総務省統計局統計高度利用特別研究官 2025年 - |
次代 現職 |
| 先代 井上卓 |
総務省統計局長 2023年 - 2025年 |
次代 永島勝利 |
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