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小林昭寛

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/09 02:26 UTC 版)

小林昭寛（こばやしあきひろ）は、日本の知的財産学者・特許権法学者、弁理士。大阪工業大学知的財産専門職大学院教授。元特許庁審判部首席審査長・審査第一部長。知的財産大学院協議会理事・第2委員会代表^[1]。日本知財学会(IPAJ)第16回年次学術研究発表会実行委員会委員長2018^[2]。元東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスローセンター客員教授。

専門は、特許権法学・知的財産法、知的財産管理（IPマネジメント）・技術マネジメントなど。

略歴

1979年広島大学工学部電気工学科卒業。通商産業省（現：経済産業省）を経て、1981年特許庁入庁。ニューヨーク州立大学大学院留学を経験。同庁審査官、審判官、審査基準室長補佐。1996年日本貿易振興会(JETRO)デュッセルドルフセンター工業所有権部長。2001年特許庁審判企画室長。2004年同庁審査長。2005年同庁国際課長。2007年同庁上席審査長。2008年同庁首席審査長。2011年同庁審査第一部長。2012年特許庁退官、弁理士登録（日本弁理士会）。特許審査の品質管理体制・事業戦略対応まとめ審査の導入をはじめ、特許法等の改正と運用基準の策定に従事した。

2013年より大阪工業大学専門職大学院知的財産研究科教授^[3]。2015年同大学大学院知的財産研究科長（2020年まで）^[4]。

主な所属学会は、日本知財学会^[5]、日本弁理士会、日本ライセンス協会など。

主な著書は、特許・意匠・商標の基礎知識（法律知識ライブラリ(5)）初版～改訂第４版（共著、青林書院1996、学術書）、注解：改正特許・実用新案法の改正の手引き（共著、発明協会1993、学術書）、平成15年改正法における無効審判等の運用指針（共著、特許庁1996、学術書）。

知的財産の対外啓蒙活動として、京都大学、大阪工業大学、米国Unified Patents社主催（経済産業省後援）「知財戦略会議2018」への登壇や^[6]、「知財のミカタ～巡回特許庁in KANSAI」2019でモデレータを務めている^[7]。また、社会人向けに日本最大級の無料オンライン大学講座「gacco」（JMOOC公認プラットフォーム）で「知的財産とビジネス」の講師も務めている^[8]。