実力組織 (非正規軍)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/08 15:17 UTC 版)
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実力組織（じつりょくそしき、英: power organization）とは、日本国憲法における自衛隊の位置付けを指すものとして使われている概念である[1][2][3]。
あくまで「防衛を主任務とする非正規軍」という意味で使われているが、国際法上は軍隊と同義である。
歴史
1946年（昭和21年）、国会において日本共産党衆議院議員の野坂参三が、内閣総理大臣の吉田茂（当時）に対し「侵略に対する自衛戦争は正義の戦争であり、すべての戦争を放棄する必要はない」と自衛のための再軍備の必要性を訴えた。これに対し吉田は「日本が戦争放棄を宣言して世界の信を得つつあるとき、自衛権を論ずることは無益である。憲法は一切の軍備と交戦権を認めない」と、平和主義・戦争放棄を定めた日本国憲法第9条は自衛権も認めていないとの見解を示した。しかし冷戦の激化や朝鮮戦争の勃発もあり、吉田政権下で自衛隊の前身である警察予備隊（後に保安隊）が創設された。後を継いだ鳩山一郎政権は、憲法第9条の解釈を変え「自衛のためならば必要最小限度の戦力は保持していいが、紛争解決や侵略戦争のための戦力を持ってはいけない」との見解を示した。歴代政権も安全保障環境の現実を追認する形でこの解釈を踏襲し「自衛隊は、わが国の存立をまっとうするための必要最小限度の実力組織であり、憲法第9条2項に違反しない」と答弁[要出典]し、自衛隊は戦力（軍隊）ではなく自衛のための必要最小限度の実力（組織）であるため合憲であると見解してきた[4][5]。
脚注
- ^ 世界大百科事典 第2版 じえいたい【自衛隊】 コトバンク
- ^ 平成2年10月18日第119回臨時国会衆議院本会議 における中山太郎外務大臣の答弁
- ^ 玉木雄一郎 (2022年6月3日). “憲法９条の何が問題？ 「必要最小限」をどう考えるのか…玉木雄一郎が解説”. たまきチャンネル. YouTube. 2022年7月15日閲覧。
- ^ “【政界徒然草】憲法９条改正、理想論か現実重視か 狭間で揺れる自民党の議論”. 産経新聞. (2018年3月15日) 2022年11月18日閲覧。
- ^ “国際社会の中の日本：自衛隊明記がもたらす諸問題”. JBpress. 2022年11月19日閲覧。
関連項目
- 実力組織 (非正規軍)のページへのリンク
