大会運営費のピンハネ問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 05:33 UTC 版)
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の記事における「大会運営費のピンハネ問題」の解説
2021年6月7日の2020東京五輪・パラ大会開会直前、JOCの経理部長が都営地下鉄浅草線中延駅で、電車に飛び込み逝去した。折しも、同大会のオリパラ開閉4式典では、大会組織委員会から最終的に165億円が電通に委託され、実際にオリ・パラ開閉4式典に用いられた予算がおよそ10億円。155億円あまりが電通の守秘義務契約を理由に使途不明になっていることが明らかになっている。また、同大会運営業務委託に絡み、東急エージェンシー、フジクリエイティブコーポレーション、博報堂、ADK、電通など大手広告代理店数社や人材派遣会社パソナによる、「日給35万」など人件費や管理費名目の多額のピンハネあるいは丸投げが国会審議やテレビ番組上での告発などで問題視され、様々な推察や憶測を呼んでいる。
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