地方公共団体レベルの交流
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 04:24 UTC 版)
「日本とウクライナの関係」の記事における「地方公共団体レベルの交流」の解説
2022年ロシアのウクライナ侵攻の際にウクライナを応援するためにウクライナ国旗の青色と黄色にライトアップした東京都庁舎（2022年3月2日撮影） ウクライナを応援するために青色と黄色にライトアップされた愛知県岡崎市の明代橋（2022年3月12日撮影） 詳細は「2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する反戦・抗議運動」を参照 2022年3月、ロシアによる侵攻の事態を受けて東京都は小池百合子都知事の判断により都庁横断的に取り組むことにし、ウクライナ避難民のための相談窓口を開設した。ウクライナ語、ロシア語、英語、やさしい日本語で対応し、東京で安心して生活するのに必要な情報を提供し、詳しい相談の相手になってくれるところがどこなのかも案内する。ウクライナから避難してきた人が住むために都営住宅をまず100戸用意しており、最大で700戸まで対応可能な状態にした。
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