SITA
(国際航空通信共同体 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/05 05:25 UTC 版)
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| 業種 | 航空輸送通信・情報技術 |
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| 設立 | 1949年 |
| 本社 |  スイス・ジュネーヴ |
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事業地域
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200以上の国と地域 |
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主要人物
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バーバラ・ダリバード (CEO)[1] |
| サービス |
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| 売上高 | 18億4,000万米ドル (2018年) |
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従業員数
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4,468人[2] |
| 子会社 |
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| ウェブサイト | www |
SITA（国際航空情報通信機構, 仏: Société internationale de télécommunications aéronautiques）は、世界中の航空輸送業界に、ITや通信サービス等を提供する多国籍情報技術企業。本社所在地はスイス・ジュネーヴ。
概要
航空データ通信のための専用パケット通信網「TypeB」の運用方式および技術基準を確立し、世界中の国家と地域の空港、管制機関および航空会社を結び、航空機の運航上必要不可欠なデータ通信技術を通じて、空の安全および定時性の確保に寄与している非営利団体。フランス語: Société Internationale de Télécommunications Aéronautiques）の頭文字を採って一般的に社名としてSITAと呼ばれ、2レターコードはXS。225 ヶ国、900 ヶ所以上の国と地域を結ぶ国際航空業務情報ネットワークを運営し、600 以上の航空関連企業の業務用アプリケーションを支援している。.aero（ドット エアロ）といったスポンサードトップレベルドメイン（sTLD）の一つを運営。日本では「シータ」とも呼ばれる。日本に進出の際「国際航空通信共同体」（その後に「国際航空情報通信機構」に改称）という日本語の社名を便宜上使用していたが、現在はSITA Information Networking Computing B.V.（シータ・インフォメーション・ネットワーキング・コンピューティング・ビーヴィ）[3]。組織としての本部はスイスのジュネーヴに存在する。アジア・パシフィック地域の地域本部はシンガポールに位置する。2016年における従業員数は4709名。日本は19名[4]。
不祥事
2021年3月4日、サイバー攻撃によりSITA旅客サービスシステム（米国）のサーバーに保存された一部の個人情報が流出したことを発表した[5]。これにより日本の航空会社では、JALやANAのマイレージ会員の、一部個人情報が流出した[6][7][8][9]。
脚注
- ^ “Senior Leadership Team”. SITA. 2012年8月16日閲覧。
- ^ “Facts and Figures”. SITA. 2012年8月16日閲覧。
- ^ 国税庁 法人番号公表サイト
- ^ CSR Report 2016 Home > About SITA > Corporate social responsibility
- ^ SITA statement about security incident - SITA
- ^ JAL、会員情報92万件流出 管理会社へサイバー攻撃 - 朝日新聞デジタル
- ^ SITA社セキュリティ事故によるJALマイレージバンク会員情報の漏洩について - 日本航空
- ^ 全日空も会員情報流出 マイレージクラブの100万人分 - 朝日新聞デジタル
- ^ SITA社システムへの不正アクセスによるANAマイレージクラブ会員情報の漏洩について - 全日本空輸
外部リンク
国際航空通信共同体と同じ種類の言葉
| 共同体に関連する言葉 | 村落共同体(そんらくきょうどうたい) キリスト者共同体 国際航空通信共同体 仮想共同体 欧州防衛共同体 |
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