国民投票における公的資金投入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/11 01:41 UTC 版)
「スコットランド国民党」の記事における「国民投票における公的資金投入」の解説
SNP代表のニコラ・スタージョンによれば、2016年6月に行われるイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票に関して、SNPの閣僚らは有権者の税金と公務員を使ってEU残留のキャンペーンを張る計画だという。スタージョンのスポークスマンは、（SNPが）親EUの論文を作成しEU残留派を擁護するための議論に使うと発表した。2014年スコットランド独立住民投票でも130万ポンドの公的資金を投入して、スコットランド独立のメリットを説くための649ページの論文を作成した。その論文ではスコットランド独立の利点が示されているが、その主張が疑わしく根拠も不十分であると批判されていた。 イギリス独立党の欧州議会議員であるデイヴィッド・コバーン（David Coburn）は「SNPが税金を使って有権者にEU残留するよう説得するのはおぞましいことだ」と述べた。 一方でSNPの元代表アレックス・サモンドの元恩師ジム・シラーズ（Jim Sillars）は、SNPにEU離脱の投票をするよう呼びかけている。スコットランド独立のための2回目の住民投票を行いたいからである。シラーズは "The Logical Case" と題した13ページのパンフレットを作り、英国がEUを離脱することでスコットランドが独立するための（刑法や漁業領域などの）案件が与えられると論じた。
※この「国民投票における公的資金投入」の解説は、「スコットランド国民党」の解説の一部です。
「国民投票における公的資金投入」を含む「スコットランド国民党」の記事については、「スコットランド国民党」の概要を参照ください。
- 国民投票における公的資金投入のページへのリンク
