嚴家熾とは? わかりやすく解説

厳家熾

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/06/21 12:34 UTC 版)

厳家熾
プロフィール
出生: 1885年光緒11年)[1][2]
死去: 1952年
中華人民共和国広東省広州市[3]
出身地: 江蘇省蘇州府呉県[1][4]
職業: 官僚・政治家
各種表記
繁体字 嚴家熾
簡体字 严家炽
拼音 Yán Jiāchì
ラテン字 Yen Chia-ch'ih
和名表記: げん かし
発音転記: イエン ジアチー
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厳 家熾(げん かし、1885年〈光緖11年〉 - 1952年)は、清末民初の官僚・政治家。清末と北京政府時代は地方官職を歴任した。後に中華民国維新政府、南京国民政府(汪兆銘政権)で要職についている。孟繁[1][2][4]

事績

清末と北京政府での活動

蘇州の名族と言われた東山厳氏の家庭に生まれる[3][注 1]。清末は、江西省九江府知府、景徳鎮同知、広東省韶州府知府、広州府知府、高雷陽道・巡警道と歴任した[1]。なお任官中に、黄花崗で処刑された革命派72人(72烈士)の遺体を収容したとされる[3]

1913年民国2年)1月10日、広東省国税庁籌備処処長に任ぜられる。まもなく粤海関監督に異動し、8月23日には広東省財政司長(後に財政庁長)となる。1915年(民国4年)5月26日、湖南省財政庁長署理に転じ、7月6日に上大夫の位を授与された。また、8月9日には暫定代行ながら湖南巡按使をつとめた[5]

1916年(民国5年)8月29日、広東財政庁長署理に一度復帰した。1918年(民国7年)4月8日には湖南財政庁庁長に再任されたが、半年で辞任。1920年(民国9年)10月23日、地元で江蘇省財政庁長に任命された[5]。同年、東南大学校董にもなっている。1925年(民国14年)に辞任し、河北熱河官産総処副処長に任命された[1]

なお、蔣介石国民政府においては、厳家熾の目立つ活動は見られない。

親日政権での活動

1938年(民国27年)3月28日、梁鴻志中華民国維新政府を設立すると、厳家熾は財政部(部長:陳錦濤)次長に任じられた[6][注 2]。翌1939年(民国28年)4月1日、財政部長の陳錦濤が病気休暇に入ったため、厳が次長のまま部務代理となる(陳は6月12日に死去)[7]。9月16日、財政部長署理に特任された[8]

1940年(民国29年)3月30日、汪兆銘(汪精衛)が樹立した南京国民政府に維新政府が合流すると、厳家熾は財政部政務次長[9]兼監察院監察使[10]に任ぜられた。財政部政務次長は1943年(民国32年)1月23日まで[11]、監察院監察使は1944年(民国33年)5月2日まで[12]、それぞれつとめている。

晩年

日本敗北後、厳家熾は漢奸として国民政府に逮捕され、懲役13年の判決を受けた。中華人民共和国が成立した後の1952年、広州で死去した[3][注 3]。享年68。

注釈

  1. ^ 孫記事によると、蔣介石死後に中華民国総統となった厳家淦も、東山厳氏の出身である。
  2. ^ 徐主編(2007)、2801頁及び劉ほか編(1995)、1027頁によれば、1938年11月5日に陳日平が財政部次長に就任したために厳家熾が辞任、としているが、これは誤り。維新政府は次長2人制をとっていた。
  3. ^ 死去地が広州のため、戦犯として獄死していない可能性が高い。中国語版wikipedia当該記事も同様に解している。

出典

  1. ^ a b c d e 徐主編(2007)、2801頁。
  2. ^ a b 藤田編(1986)、68頁。
  3. ^ a b c d 孫記事。
  4. ^ a b 劉ほか編(1995)、1487頁。
  5. ^ a b 中華民国政府官職資料庫「姓名:嚴家熾」
  6. ^ 維新政府令、民国27年4月3日(『政府公報』第2号、民国27年4月18日、維新政府行政院印鋳局、1頁)。
  7. ^ 維新政府令、民国28年4月1日(『政府公報』第49号、民国28年4月10日、維新政府行政院印鋳局、1-2頁)。
  8. ^ 維新政府令、民国28年9月16日(『政府公報』第73号、民国28年9月25日、維新政府行政院印鋳局、命令3-4頁)。
  9. ^ 国民政府令、民国29年3月30日(『国民政府公報』(南京)第1号、民国29年4月1日、国民政府文官処印刷局、10頁)。
  10. ^ 劉ほか編(1995)、1052頁。
  11. ^ 劉ほか編(1995)、1079頁。
  12. ^ 劉ほか編(1995)、1054頁。

参考文献

  中華民国維新政府
先代
陳錦濤
財政部長
1939.9.16 - 1940.3.30
(部務代理:1939.4.1 - 1939.9.16)
次代
(廃止)




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