合併転換法

デジタル大辞泉

がっぺいてんかん‐ほう〔ガツペイテンクワンハフ〕【合併転換法】

読み方：がっぺいてんかんほう

《「金融機関の合併及び転換に関する法律」の略称》異種の金融機関相互間の合併および業態の転換の制度について定めた法律。昭和43年（1968）公布。合転法。

[補説] 普通銀行・長期信用銀行・協同組織金融機関・信用金庫・労働金庫・信用協同組合などの金融機関が、種類の異なる金融機関と合併したり、別種の金融機関に転換する際の手続きを規定している。

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合併転換法

【読み方】：ガッペイテンカンホウ

異種金融機関(普通銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用組合)相互の合併と業態の転換に関する制度を設けた「金融機関の合併及び転換に関する法律」(合転法、1968年6月施行)のこと。

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金融機関の合併及び転換に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/25 05:51 UTC 版)

金融機関の合併及び転換に関する法律
日本の法令
通称・略称	合併転換法
法令番号	昭和43年法律第86号
提出区分	閣法
種類	金融法
効力	現行法
成立	1968年5月15日
公布	1968年6月1日
施行	1968年6月1日
主な内容	金融機関の合併および転換の制度
関連法令	銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法
条文リンク	金融機関の合併及び転換に関する法律 - e-Gov法令検索
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金融機関の合併及び転換に関する法律（きんゆうきかんのがっぺいおよびてんかんにかんするほうりつ、昭和43年6月1日法律第86号）は、異種の金融機関相互間の合併および転換に関する日本の法律である。

1968年（昭和43年）6月1日に公布された。施行は1968年であるが、1963年に池田勇人総理大臣が日本長期信用銀行副頭取に天下りしていた河野一之に日本相互銀行の社長就任を要請した際、日本相互銀行を普通銀行に転換させるため、石野信一大蔵事務次官に作らせたもの^[1]。適用第一号も同行であった。

構成

• 第1章 総則
• 第2章 合併
  • 第1節 普通銀行と長期信用銀行との合併
  • 第2節 銀行と協同組織金融機関との合併
  • 第3節 協同組織金融機関と協同組織金融機関との合併
  • 第4節 合併における銀行の手続
  • 第5節 合併における協同組織金融機関の手続
  • 第6節 雑則（第48条 - 第54条）
• 第3章 転換
  • 第1節 長期信用銀行が普通銀行となる転換
  • 第2節 普通銀行が信用金庫となる転換
  • 第3節 協同組織金融機関がする転換
  • 第4節 雑則
• 第4章 雑則
• 第5章 罰則
• 附則

脚注

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1. ^ 佐高信『経済戦犯 日本をダメにした9人の罪状』徳間書店、2001年、21-25頁。ISBN 4-19-861385-0。 

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「合併転換法」の例文・使い方・用例・文例

• いわゆる「合併転換法」の正式名は「金融機関の合併及び転換に関する法律」である。