各社間の意見の相違と挫折
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 22:51 UTC 版)
「岩手県交通」の記事における「各社間の意見の相違と挫折」の解説
県北バスを除いた各社の経営が行き詰まる中、合併によって過当競争を解消し、合理化も進めるという意見が出た。1969年に中央バス・花巻バス・花巻電鉄の合併案が出たが、これは労働条件や資産評価の問題から実現しなかった。 1971年には私鉄総連から公的一元化案が提示された。これは、県内4社を一元化した上で県が経営に直接関わることで、公共的性格の強いバス事業に対して公営で責任を持つという考え方によるもので、1973年には県バス対策協議会が発足し、バス事業者の労使や県からも協議会の委員として参加することになった。しかし、経営状態が良好な県北バスは、当初からこの協議会への参加を拒否していた。 さらに、一元化の範囲についての意見も分かれ、合併の意思のある会社のみという県南バス・花巻バスの主張に対し、中央バスは観光資源をエリア内に有する県北バスも含めた全県一元化を主張するなど、意思統一が図れなかった。その上、県は1974年には一転して公的一元化に反対の意思を表明した。各社共に労使関係が悪化し、ストライキの頻発などで日常の運行が正常に行われていないこと、それに対して誠意のない経営陣の対応という状況下で、県が引き受けることに対して警戒したものとみられている。
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