友井昌宏
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/13 14:24 UTC 版)
友井 昌宏（ともい まさひろ、1970年3月24日- [1] ）は、日本の警察官僚。北海道警察本部長[2][3][4]。
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友井 昌宏
ともい まさひろ
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| 生年月日 | 1970年3月24日（55歳）[1] |
| 出生地 |  日本・東京都多摩市[5] |
| 出身校 | 早稲田大学法学部[5] |
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| 在任期間 | 2025年8月8日[6] - 現職 |
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公安調査庁調査第一部長
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| 在任期間 | 2023年8月25日[7] - 2025年8月8日[6] |
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| 在任期間 | 2022年8月16日[8] - 2023年8月25日[7] |
来歴
東京都多摩市出身[5]。早稲田大学法学部を卒業後、1992年 (平成4年)、警察庁に入庁[1][5]。
入庁後、徳島県警察本部刑事部捜査第二課長、埼玉県警察本部刑事部捜査第二課長、在インド日本国大使館一等書記官、福岡県警察本部警備部長、皇宮警察本部警備部長、警察庁警備局警備企画課画像情報分析室長兼総合情報分析室長兼外事情報部付などを歴任[5]。皇宮警察本部警備部長に在任中、東日本大震災が発生し、岩手県陸前高田市への被災者支援部隊の派遣に携わった[9]。
2017年3月30日、岩手県警察本部長に就任[9]。約1年間の在任中、相次いだ不祥事の再発防止対策などに取り組んだ[10]。
その後、警察大学校教務部長、大阪府警察本部副本部長、警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官(生活安全局担当)、公安調査庁調査第一部長を歴任[5]。
2025年8月8日、北海道警察本部長に就任[2][3]。就任会見で、道内で発生が懸念される様々な災害に的確に対応できるよう、訓練を重ねてきたいと抱負を語った[4]。
略歴
- 1992年4月- 警察庁入庁[1][5]
- 1996年6月- 徳島県警察本部刑事部捜査第二課長[5]
- 1997年7月- 警察庁長官官房人事課付(国土庁防災局震災対策課課長補佐心得)[11]
- 1999年6月- 埼玉県警察本部刑事部捜査第二課長[12]
- 2001年9月- 警察庁生活安全局生活安全企画課課長補佐[13]
- 2004年7月- 在インド日本国大使館一等書記官[5]
- 2007年8月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課理事官[5]
- 2009年1月- 福岡県警察本部警備部長[14]
- 2010年2月- 皇宮警察本部警備部長[15]
- 2012年2月- 京都府警察本部警務部長[16]
- 2013年8月- 警察庁長官官房付(経済産業省製造産業局化学物質管理課化学兵器・麻薬原料等規制対策室長)[17]
- 2015年8月- 警察庁警備局警備企画課画像情報分析室長兼総合情報分析室長兼外事情報部付[5]
- 2017年3月- 岩手県警察本部長[9][18]
- 2018年3月- 警察庁刑事局犯罪鑑識官[19][20]
- 2019年
- 2021年8月- 大阪府警察本部警務部長[24]
- 2022年
- 2023年8月- 公安調査庁調査第一部長[29][30]
- 2025年8月- 北海道警察本部長[2][3][4]
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d 政官要覧社 2022, 762頁.
- ^ a b c “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2025年7月25日). 2025年7月26日閲覧。
- ^ a b c 「警察庁 人事異動 (2025年8月8日発令)」『日経WHO' SWHO人事異動情報』2025年7月25日。
- ^ a b c 「道警本部長に友井昌宏氏就任「広さや寒さの課題を重視」初の北海道勤務…災害対応の訓練重ねたい考え」『STVニュース北海道』2025年8月8日。オリジナルの2025年8月9日時点におけるアーカイブ。2025年8月9日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m 朝日新聞社 2023.
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2025年7月25日) 2025年7月27日閲覧。
- ^ a b “警察庁人事”. 読売新聞 (読売新聞社). (2023年8月11日)
- ^ “警察庁人事”. 読売新聞 (読売新聞社). (2022年7月23日)
- ^ a b c 「被災地の治安、確保に努める 新県警本部長が抱負」『朝日新聞』2017年4月7日、岩手全県・朝刊・地方面。
- ^ 「警察処分多発「強い危機感」県警本部長「再発防止を徹底」」『朝日新聞』2018年1月18日。
- ^ 「警察庁人事 (22日付)」『朝日新聞』1997年7月19日、徳島・朝刊。
- ^ 「警察庁人事 (21日付)」『朝日新聞』1999年6月15日、埼玉・朝刊。
- ^ 「警察庁人事 (9月1日付)」『朝日新聞』2001年8月29日、埼玉・朝刊。
- ^ 「警察庁人事 (30日付)」『朝日新聞』2009年1月24日、福岡・朝刊・地方面。
- ^ 「県警人事 (18日付)」『朝日新聞』2010年2月6日、福岡・朝刊・地方面。
- ^ 「警察庁人事 (13日)」『朝日新聞』2012年2月7日、京都市内・朝刊・地方面。
- ^ 「警察庁人事 (8月2日)」『朝日新聞』2013年7月27日、京都市内・朝刊・地方面。
- ^ 『官報 平成29年本紙第6992号6頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2017年4月5日。
- ^ 「警察庁人事」『読売新聞』2018年3月21日、東京・朝刊・33頁。
- ^ 『官報 平成30年本紙第7240号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2018年4月10日。
- ^ 『官報 令和元年本紙第38号10頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2019年6月27日。
- ^ 『官報 令和元年本紙第162号10頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2019年12月27日。
- ^ “警察庁 人事異動 (2020年8月6日発令)”. 日経WHO' SWHO人事異動情報 (日本経済新聞社). (2020年8月5日)
- ^ 「警察庁人事」『読売新聞』2021年8月20日、大阪・朝刊・23頁。
- ^ 「警察庁人事」『読売新聞』2022年3月17日、西部・朝刊・33頁。
- ^ 『官報 令和3年本紙第435号7頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2021年2月18日。
- ^ 「警察庁人事」『読売新聞』2022年7月23日、東京・朝刊・33頁。
- ^ 『官報 令和4年本紙第713号8頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2022年4月12日。
- ^ 「警察庁人事」『読売新聞』2023年8月11日、東京・朝刊・23頁。
- ^ 『官報 令和5年本紙第1050号8頁 人事異動 公安調査庁』（プレスリリース）国立印刷局、2023年8月29日。
参考文献
『政官要覧 令和4年秋号』政官要覧社、2022年。「友井 昌宏 (ともい・まさひろ)」『朝日新聞人物データベース』、朝日新聞社、2023年。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 伊藤泰充 |
北海道警察本部長 2025年 - |
次代 現職 |
| 先代 福田守雄 |
公安調査庁調査第一部長 2023年 - 2025年 |
次代 聖成竜太 |
| 先代 住友一仁 |
警察大学校副校長兼 警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) 2022年 - 2023年 |
次代 和田薫 |
| 先代 岡部正勝 |
大阪府警察本部副本部長 2022年 - 2022年 |
次代 津田隆好 |
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