南京事件調査研究会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/09/09 19:25 UTC 版)
| 設立 | 1984年 |
|---|---|
| 種類 | 研究団体 |
| 分野 | 歴史研究 |
南京事件調査研究会（なんきんじけんちょうさけんきゅうかい）は、日本の歴史研究者、ジャーナリスト、弁護士などからなる団体。1980年代後半から90年代前半にかけて、南京事件に関する国内外の史料と証言の発掘と収集を行った[1]。南京事件の犠牲者数について20万人を会の公式見解としている[1]。
朝日新聞の本多勝一、徳間書店の和多田進、早稲田大学の洞富雄、講談社の高崎隆治によって家永三郎教科書裁判を支援する目的で1984年に発足[2][3]。日本国内に存在する南京事件を過小評価・否定する動きに対して断固反対の立場をとる[4]。また、教科書検定に対する保守主義者による圧力や、加害責任の追及が国内で十分に行われていないことにも反対している[4]。
会員
書籍・報告書
- 『南京事件現地調査報告書』（1985年）
- 『南京事件を考える』（大月書店、1987年）
- 『南京事件の現場へ』（朝日新聞社、1988年）
- 『南京事件資料集1 アメリカ関係資料編』青木書店、1992年 ISBN 4-250-92023-2
- 『南京事件資料集2 中国関係資料編』青木書店、1992年 ISBN 4-250-92023-2
- 『南京大虐殺否定論 13 のウソ』（柏書房、1999年）
- 『南京大虐殺否定論 13 のウソ（新装版）』（柏書房、2012年）
- 『現代歴史学と南京事件』（柏書房 2006年）ISBN 4-7601-2885-9
脚注
- ^ a b 長谷, 亮介; Nagatani, Ryosuke (2016-03-24). 「戦後歴史学」から見る戦後日本における歴史学の変遷 : 歴史学研究会を例にして. pp. 1–278. doi:10.15002/00013066.
- ^ 高崎, 隆治、Takasaki, Ryuji「戦時下ジャーナリズム研究家・高崎隆治氏インタビュー 「戸田城聖の平和思想」」『創価教育』第10号、2017年3月16日、117–136頁。
- ^ 本庄, 十喜 (2016). “戦後補償問題の歴史的展開と加害者認識”. 日本の科学者 51 (8): 12–17. doi:10.60233/jjsci.51.8_12.
- ^ a b 稲垣, 大紀; イナガキ, ダイキ; INAGAKI, Daiki (2006-03). “南京事件-事件の究明と論争史”. 東洋英和大学院紀要 2: 121–135. ISSN 1349-7715.
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