北原稲雄と松本新聞との対立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/05 03:06 UTC 版)
「開産社」の記事における「北原稲雄と松本新聞との対立」の解説
開産社は当初30名の大区長が交替で交番社長を務めたが、その後交番社長に加え、専任定詰社長2名が置かれるようになった。明治9年（1876年）8月22日筑摩県の信州側が長野県に合併され後、翌10年（1877年）4月北原稲雄が専任社長に就任する。北原稲雄は明治9年の筑摩県廃止まで官吏を務め、明治8年時は十等出仕であった。明治9年12年5月、北原稲雄社長は困窮士族救済のための特別措置に関する「奉願」を県へ提出する。明治10年8月以降、『松本新聞』（民権派新聞）の社説において編緯人（主筆）松沢求策が北原社長の士族優遇と専断運営を攻撃する。明治12年11月、県庁は開産社に対して社則改正の社員会議召集を要求。翌13年（1880年）2月、社則改正の協議会が県官を迎えて開催されるが、県庁の実質的な経営介入に対し北原は反発して途中で退席する。そして同年11月末には辞職し帰郷した。
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