加藤 利男 （かとう としお、1952年 4月20日 - ）は、日本の官僚 。内閣府 政策統括官 や、国土交通省都市局 長、内閣官房 地域活性化統合事務局長を経て退官後、住宅金融支援機構 理事長、東京都 都市計画審議会 会長などを務めた。
人物 愛媛県 新居浜市 出身。愛媛県立新居浜西高等学校 を経て、1976年に一橋大学商学部 を卒業し、建設省 （のち国土交通省）入省。都市局、住宅局、建設経済局などで勤務し、都市計画に詳しい[1] 内閣府大臣官房 会計課長に就任。外務省の松尾克俊 室長が外務省報償費 から5400万円余を横領 し、競走馬 の購入などにあてていたとして、警視庁 捜査二課 に被害届 を出し、外務省機密費流用事件 として立件 された[2]
2005年都市・地域整備局担当の審議官 に就任。地方都市 の中心市街地活性化 のため、改正都市計画法 、大規模小売店舗立地法 、中心市街地活性化法 のいわゆるまちづくり3法 の改正案策定を担当。これは従来のあり方によると郊外に大型店が進出し、中心市街地 の空洞化 が生じるため、方針を抜本的に転換し、スーパー等の出店を原則禁止とすることにより、大型店の中心地への進出を促そうとするものであった[1] 住宅金融支援機構 理事長や、東京都 都市計画審議会 会長を歴任し、2019年には「東京における土地利用に関する基本方針」を小池百合子 東京都知事 に答申した[3] 瑞宝重光章 受章[4]
略歴 論文等 「都市計画行政分野における国際協力」新都市.52(11)、1998年11月）
「座談会 今後の宅地開発事業を考える」住まいとまち. （通号74）、1996年6月）
「駅構内の信号電源落下原因とその対策について」（鉄道と電気技術.7(4)、1996年4月）
「真に豊かな生活は、「安全・安心」・「魅力と活力」・「ゆとりとうるおい」から」（建設月報.48(7)、1995年7月）
「道路局 「ゆとり社会」を実現するための道路整備の推進」（建設月報.46(2)、1993年2月）
「道路局=「ゆとり社会」を実現するための道路整備の推進」建設月報.45(9)、1992年9月）
「駐車場の整備とスムーズで安全な道路交通の確保をめざして」（時の法令.（通号1417）、1992年1月15日）
「道路法及び駐車場法の一部改正」（法律のひろば.44(9)、1991年9月）
「宅地行政-4-」（建設月報.30(5)、1977年5月）
「宅地行政-3-」（建設月報.30(4)、1977年4月） 脚注
先代 増田優一 内閣府政策統括官（防災担当） 2007年 - 2008年 次代 大森雅夫
先代 増田優一 国土交通省都市局長（旧都市・地域整備局長） 2008年 - 2012年 次代 川本正一郎
先代 山本正堯 自転車駐車場整備センター理事長 2013年 - 2015年 次代 小澤敬市
