利権問題・腎移植
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 18:05 UTC 版)
日本は腎臓病患者の透析率が95%で、アメリカと韓国の40%などに比べて極めて高い。透析に詳しい医師らは、患者1人あたり年500万円を国が負担してくれる日本では、病院にとって透析を一旦始めると「儲かるビジネス」になっていると指摘している。『週刊現代』は、透析専門に行う病院・大学病院などから患者を紹介料を払って買っている病院、造血剤を売るために医薬情報担当者に接待する製薬会社など「透析利権」を報道している。 高橋公太医師は、日本では透析をすれば長生きできる、腎臓が悪くなったらすぐ透析との誤解が信じられているが、長期間の透析は合併症も引き起こすために、20代で開始なら50-60歳で亡くなると明らかにしている。高橋医師は日本では腎移植の認知度が低く、生活の質 (QOL) など肉体的負担や経済的負担を考慮しても、腎移植の方が良いと述べている。2016年に新村浩明医師も『週刊現代』に対し、日本では腎移植が年間1,600で、アメリカの1万8,000に対してかなり少ないなど移植医療の普及を訴えている。
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