井上源三
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/13 03:44 UTC 版)
井上 源三（いのうえ もとみ、1954年7月8日 - ）は、日本の元総務官僚。総務省市町村課長、防衛省地方協力局長、内閣府審議官、日本消防協会理事長、地方自治研究機構理事長などを歴任。
人物・経歴
京都府出身[1][2]。洛星中学校・高等学校[3]を経て、東京大学法学部卒業[2][1]。1977年 自治省入省[1]。同年7月北海道地方課、財政課[1]。その後、1982年6月に岩手県学事文書課長、地方課長[1]、1990年4月に埼玉県財政課長[1]、1993年4月に北九州市財政局長[1]、1996年9月に自治省広報室長[1][4]、1998年4月に地方分権推進委員会参事官[1]、2000年7月に自治省固定資産税課長[5]、2001年9月に自治省市町村課長[6]、2004年7月に消防庁総務課長[7]。
2005年9月に内閣官房内閣審議官（安全保障・危機管理担当）[8]、イラク復興支援推進室長[9]、国家安全保障会議準備室長[10]、2008年8月に防衛省地方協力局長[11]、2011年8月に防衛省装備施設本部長[12]、2012年1月に内閣府政策統括官（沖縄施策担当）[13][14]、2014年7月に内閣府審議官[2]、2015年7月に退官。2015年11月に三菱UFJ信託銀行顧問[15]、2017年8月に公益財団法人日本消防協会理事長[16]、2019年6月に 一般財団法人地方自治研究機構理事長[17]。
著書
- 『議会（最新地方自治法講座 5 ) 』（編）ぎょうせい、2003年。
脚注
- ^ a b c d e f g h i 『総務省名鑑2003年版』時評社、2002年11月、59頁。
- ^ a b c “内閣府審議官に井上氏が昇格”. 日本経済新聞 (2014年7月18日). 2025年6月12日閲覧。
- ^ 毎日フォーラム2013年4月号 新・霞が関人脈 京都府
- ^ “第142回国会 参議院 国民福祉委員会 第4号 平成10年3月19日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示”. kokkai.ndl.go.jp. 2025年6月12日閲覧。
- ^ “総務省人事”. www.soumu.go.jp. 2025年6月12日閲覧。
- ^ “総務省人事異動”. www.soumu.go.jp. 2025年6月12日閲覧。
- ^ “総務省人事”. www.soumu.go.jp. 2025年6月12日閲覧。
- ^ SHIMBUN,LTD, NIKKAN KOGYO. “官庁人事／内閣府”. 日刊工業新聞電子版. 2025年6月13日閲覧。
- ^ “人事異動 内閣 2006/09/20 平成18年 官報本紙 第4426号 - 官報検索!”. kanpoo.jp. 2025年6月12日閲覧。
- ^ “人事異動 内閣 2007/03/08 平成19年 官報本紙 第4538号 - 官報検索!”. kanpoo.jp. 2025年6月12日閲覧。
- ^ “『防衛省内部部局幹部名簿 平成23年7月15日現在』”. 航空母艦。の散歩道. 2025年6月13日閲覧。
- ^ “局長級異動人事”. DSI 日米国防組織情報 HOT TOPICS. 2025年6月13日閲覧。
- ^ “内閣府、沖縄政策担当の統括官に井上氏”. 日本経済新聞 (2012年1月17日). 2025年6月12日閲覧。
- ^ “官公庁職員向け研修 - 内閣府 沖縄総合事務局”. 2025年6月13日閲覧。
- ^ “実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」 @gendai_biz”. 現代ビジネス (2017年2月15日). 2025年6月12日閲覧。
- ^ “日本消防協会平成30年事業報告”. 2025年6月13日閲覧。
- ^ “自治体法務研究2022年夏号 「「条例の動き」から見た条例制定の動向」”. 2025年6月13日閲覧。
- ^ “令和６年秋の叙勲”. 2025年6月12日閲覧。
- 井上源三のページへのリンク
