二重価格表示

広告用語辞典

二重価格表示

商品やサービスの価格の安さを強調するために、値引き前の価格と値引き後の価格を両方挙げて表示されているものをいう。二重価格表示自体に問題はないが、表示されている値引き前の価格で販売された事実がなければ、二重価格表示によって実際より著しく有利な取引と消費者に誤認させることになり、景品表示法違反となる。公正取引委員会は、１９６９年に、比較対照に使える価格は「最近相当期間、その価格で販売した実績が必要」という運用基準を公表し、そして８０年には「相当期間」とは「耐久消費財は３ヶ月、季節商品は１ヶ月とする」という解釈を加えていた。しかし、商品のライフサイクルが短くなり、価格表示の形態も多様化している現代に合わせて、２０００年６月に運用基準を改定し、セール開始前８週間のうち、４週間以上の販売実績があれば二重価格表示は可能、８週間より短い場合でも、期間の半分以上の販売実績があれば可能とした。生鮮食品の売れ残りを防ぐタイムサービスのような場合には、同一商品の価格が目の前で変化するので、問題なく二重価格表示ができる。