中小企業への波及
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/23 05:19 UTC 版)
「プレミアムフライデー」の記事における「中小企業への波及」の解説
キャンペーン開始の2017年4月上旬に行われた大阪シティ信用金庫の調査によると、プレミアムフライデーを実施した中小企業は、わずか2.4%で特に運輸業は実施した企業は皆無であった。プレミアムフライデーに参加しなかった企業に対して、主にどのような条件が整えばプレミアムフライデーに参加するか聞いた場合、「関係先企業がほとんど参加すれば」と答えた企業が 38.2％で最多であり、 次に「効果や必要性などが納得できれば」とする企業も 35.3％、「生産性が向上し、仕事が回れば」とする企業が25.3％であった。顧客の理解と協力が得られない限り、午後3時で仕事を終えるのは不可能であり、金融業も月末の金曜午後は最も忙しい時期であるため、職場でもプレミアムフライデーの話題は全くないのが現状である。このようにプレミアムフライデーは大企業が先行して制度化し、取引先である中小企業などにも波及、一般化できるかが課題となる。ただ、中小企業にとっては、取引慣行の見直しにまで手を付けざるを得ない面があり、現状ではハードルが高い状況である。
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