マルチハザードに対応する民間防衛
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/20 05:30 UTC 版)
「マルチハザード」の記事における「マルチハザードに対応する民間防衛」の解説
こうした多様化する危機に対抗するための取り組みとして民間防衛の整備が有効であるとされる。とりわけ、安全保障や治安、防災など危機管理全般において危機の予防が最重要課題であると認識され、安全保障では予防外交を通じた紛争予防、治安ではテロ対策、防災では災害予防や警防による減災への取り組みが顕著であり、いずれの分野においても善良な市民がこうした諸々の危機管理に対して主体的な役割を果たすべきであるという機運が高まっている。原子力発電所並びに石油コンビナートにおいてはそれぞれ原子力防災組織、自衛防災組織、一定の危険物を扱う事業所については自衛消防組織、海上保安庁公認のボランティア団体である海守、地域住民にあっては公的機関たる消防団並びに水防団、町会自治会を母体とした任意団体としての自主防災組織などの活動が期待される。
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