イオンとの軋轢
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 03:24 UTC 版)
イオンが2010年（平成22年）、イオンクレジットサービスが手がける葬儀紹介サービスにて「布施の価格目安」を打ち出したところ、全日本仏教会が「戒名や布施に定価はない。企業による宗教行為への介入だ」と反発した。しかし8宗派、全国約600の寺院の協力が得られることになった。今後、これが『定価』として一人歩きしてしまうことも懸念されているが、消費者の立場からすれば「明瞭な布施価格の明示」は、ありがたいとの声もある。 宗派・寺院の協力が得られた背景として、イオンの葬儀サービスは決して低額ではなく、むしろ多くの寺院・僧侶にとっては、イオンを経由した方が寺院収入の増加につながるという背景がある。
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