平和安全法制整備法
読み方：へいわあんぜんほうせいせいびほう
別名：我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
日本をはじめ、世界各国の平和や安全を確保することを目的として、自衛隊法などの一部を改正する法律。正式名称は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律。
平和安全法制整備法は、既存の法律を改正する条文により構成されている。対象となる法律は、自衛隊法の他に国際平和協力法や周辺事態安全確保法、船舶検査活動法、事態対処法、米軍行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法、国家安全保障会議設置法などが挙げられる。
平和安全法制整備法では、例えば自衛隊法については、「自衛隊は、（省略）我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」を「自衛隊は、（省略）直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」のように改正するとしている。
平和安全法制整備法は、2015年5月の閣議において安保関連法案の1つとして決定された。ちなみに安保関連法案には、平和安全法制整備法の他に国際平和支援法がある。
関連サイト：
平和安全法制等の整備について - 内閣官房
別名：我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
日本をはじめ、世界各国の平和や安全を確保することを目的として、自衛隊法などの一部を改正する法律。正式名称は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律。
平和安全法制整備法は、既存の法律を改正する条文により構成されている。対象となる法律は、自衛隊法の他に国際平和協力法や周辺事態安全確保法、船舶検査活動法、事態対処法、米軍行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法、国家安全保障会議設置法などが挙げられる。
平和安全法制整備法では、例えば自衛隊法については、「自衛隊は、（省略）我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」を「自衛隊は、（省略）直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」のように改正するとしている。
平和安全法制整備法は、2015年5月の閣議において安保関連法案の1つとして決定された。ちなみに安保関連法案には、平和安全法制整備法の他に国際平和支援法がある。
関連サイト：
平和安全法制等の整備について - 内閣官房
へいわあんぜんほうせい‐せいびほう〔ヘイワアンゼンハフセイセイビハフ〕【平和安全法制整備法】
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