改正京都規約

税関関係用語集

改正京都規約（税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約）

税関手続の国際標準を規定。1973年（昭和48年）に京都で採択された京都規約を改正し、情報技術やリスク分析の活用による検査対象の絞り込み等の近代的な税関手続を積極的に取り入れたもの。1999年（平成11年）6月のWCO総会で採択され、2006年（平成18年）2月に発効。

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。